中華民国台湾の公民投票（国民投票）結果

公民投票　第六案

中華民国台湾では2008年3月22日に全国性の公民投票（国民投票　二案）を行う。

二つの案は以下のとおり。

●正式名称　公民投票案第五案　　

提案者　游錫堃

主文

「1971年に中華人民共和国が国連に加盟、中華民国に取って代わり、台湾は国際的な孤児となった。台湾人民の意志を強烈に示し、台湾の国際的な地位と参与を高めるため、政府が“台湾”の名義で国連加盟することに同意するかどうか」

●正式名称　公民投票第六案

提案者　蕭万長

主文

「わが国が国連への復帰及びその他組織への加入の申請をすることに同意するか。名称は現実的で柔軟な方法を採る。すなわち“中華民国”の名義、もしくは“台湾”の名義、あるいはその他、成功に有利かつ尊厳を維持する名称で国連への復帰及びその他国際組織への加入を申請することに同意するか」

◎今回の公民投票の有権者数

　1731万3854人

◎公民投票成立（通過）の条件

投票人数が有権者数の二分の一以上となる。かつ、その有効票のうち二分の一を超える票が同意票だった場合に通過となる。条件を満たせなかった場合は「否決」と判定される。否決となった案は、向こう三年間再提出できない。

◎公民投票の議案

全国性公民投票で可能な議題は以下のとおり。

　　・法律の再審査

　　・法原則の制定

　　・重大政策の制定と再審査

　　・憲法改正案の再審査

◎公民投票提案の手続き

提案には直近の総統選挙の有権者数の0.5％以上の署名が必要。（約8万5000人）

公民投票審議委員会が承認した場合、同5％（約85万人）の署名が集まれば、中央選挙委員会が公民投票案として認め、立法院の承認を経て実施となる。手続きの過程で承認されなかった案は、向こう三年間再提出できない。

◎過去の公民投票の案と結果

2008年1月12日実施

第三案

「法律を制定して、国民党が不当に取得した財産を国民に返還させることに同意するか」

結果　　投票率26.34％で成立せず（否決）

第四案

「法律を制定して、国家指導者とその部下が故意もしくは重大な過失である措置で国家に深刻な損害を与えた責任を追及することに同意するか」

結果　投票率26.08％で成立せず（否決）

2004年3月20日実施

第一案

「政府がミサイル対抗装備の購入と設置を増やし、台湾の自己防衛能力を強化することに同意するか」

結果　投票率45.17％で成立せず（否決）

第二案

「政府が中共と交渉して、台湾海峡両岸間の安定した交流の枠組み構築を推進、両岸の共通認識と人民の福祉を追求することに同意するか」

結果　投票率45.12％で成立せず（否決）