頼清徳・総統が先週、国家安全保障に関するハイレベル会議を招集し、特別予算の編成によって国防予算をGDP比の3％以上に引き上げる考えを示しました。イギリスに本部を置く大手通信社のロイター通信は17日、台湾はアメリカから70億米ドルから100億米ドル（日本円で約1兆527億から1兆5038億円）相当の武器を購入することを検討していると報道し、その中には沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）システム、およびHIMARS（ハイマース）と呼ばれるM142 高機動ロケット砲システムなどが含まれているということです。

国防部（防衛省）は18日、特別予算の編成について、国軍の軍備は敵からの脅威を慎重に分析して決定される。現時点の重点は、非対称戦力と防衛の強靭性の強化、後方部隊の戦力の向上、グレーンゾーン戦略への効果的な対応にあると説明、関連の武器調達が具体化した後、外部に公開するとしています。

外国のメディアが報じた武器調達の内容について、国防部は特別予算の編成には関連の原則があり、詳細は現在計画中だとし、コメントを控えています。

国防部の孫立方・報道官は、特別予算にしても、国防予算にしてもすべては国家からの経費。その編成について政府の政策に則る。それが決まったら、国民全体の国防の枠組みの下、いかに国民全体の支持を取り付けるかが重要な課題だと述べました。

なお、国防部の宣伝に関する予算が大幅に削減されたことについて、国防部は、これらの予算は「認知戦の攻防戦」に対する重要な支援になるほか、国軍の人材を誘致するために必要不可欠なものだとし、宣伝に関する予算の削減は大きな影響を来すと認めながらも、今後も引き続き努力すると表明しました。

（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）