アメリカ国務省が13日に公式ウェブサイトを更新し、「台湾の独立を支持せず」という文言を削除したことが議論を呼びました。また、その後15日にドイツで開かれた日米韓3か国の外相会談で、武力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとの共同声明が出されました。このことについて識者は、この動きはインド太平洋戦略における台湾の立場がより重要になったというシグナルを国際社会に送り、中国に対する抑止力も強化するものだと分析しています。

アメリカ国務省は13日にウェブサイトの台米関係に関するファクトシートを更新、その中でアメリカは長年にわたり「一つの中国政策」を堅持しており、台湾海峡両岸のいずれかによる一方的な現状変更に反対すると改めて強調。一方で「台湾独立を支持せず」などの文言が削除され、新たに「台湾海峡を隔てた相違は、脅迫ではなく、双方が受け入れられる方法で平和的に解決されるべきである」という新しい文言が追加されています。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）