最大野党・国民党の立法委員（国会議員）7人に対するリコール（解職請求）および南部・屏東県にある台湾電力第3原子力発電所の再稼働の賛否を問う住民投票の投開票が23日に行われました。賴清徳・総統は同日夜、第3原子力発電所の再稼働は成立しなかったものの、社会の意見を尊重すると述べました。その上で、関連法規が公布された後、台湾電力に対し旧原発の自主的な安全検査を開始し、定期的に社会へリスクや進捗を報告するよう求め、基準を満たした場合は法に基づき核能安全委員會（核エネルギー安全委員会／略称：核安会）での審査に付すと表明しました。

賴・総統は総統府で投票結果について談話を発表し、「住民投票は成立しなかったが、投票結果を尊重し、社会が多様なエネルギー選択を望んでいることを理解している」と強調。また、「原子力は科学の問題であり、一度の住民投票で解決できるものではない」と指摘しました。再稼働に向けた要件には「2つの必須条件」があるとし、1つ目は核能安全委員會（核エネルギー安全委員会／略称：核安会）が法に基づき安全審査の手続きを定めること、2つ目は台湾電力公司がその手続きに従って自主的な安全検査を行うことだと説明しました。

さらに賴・総統は、核エネルギー安全委員会に対し幅広く意見を取り入れ、関連規定を速やかに整備するよう求めました。その上で、台湾電力公司に対し法規公布後に旧原発の自主安全検査を始め、定期的に社会へリスクや進捗を報告し、基準を満たせば核安会の審査に付すよう指示しました。

賴・総統はまた、政府が原子力政策に対して一貫して「3つの原則」を持って慎重に臨んでいると強調しました。その原則とは「安全性が確保されていること」、「放射性廃棄物の処理策があること」、そして「社会的合意があること」であり、政府は責任を持って原発問題に向き合っていくと述べました。

（編集：呂学臨/本村大資）