中国外交部は先ごろ、日本の野党・日本維新の会所属で中国出身の参議院議員・石平氏に制裁を科すと発表した。これにより、石平氏は北京当局から制裁を受けた初の現職日本国会議員となった。中国側から「漢奸賣國（裏切り者の売国奴）」と激しく非難されたことについて、石平氏はRti台湾国際放送の運営母体、中央放送局の単独インタビューで「いったい誰が中国の領土を最も多くソ連に売り渡したのか？私に売国できるという資格があるとでもいうのか？売国できるのは統治者だけではないか？」と語り、中国側の主張を皮肉を込めて批判した。

「売国」と非難された石平氏　皮肉で反論「国を売る資格があるのは統治者だけ」

「『売国奴』だと言う人がいるが、私はいったいどの国を売ったというのか？私はまだ国を売る資格すらない。真に売国する資格があるのは統治者であり、彼らこそが国を売ることができるのだ。」

これは、現在63歳の石平氏が、中国から「裏切り者の売国奴」と名指しで批判され制裁を受けたことに対する反論の言葉だ。

日本留学から国会議員当選へ　天安門事件が人生最大の転機

中国四川省成都市に生まれ、文化大革命の混乱期に育った華人系の日本国会議員・石平氏は、国立北京大学在学中に中国民主化運動に身を投じた。1988年に日本へ留学したが、翌1989年に天安門事件が勃発。これが人生最大の転機となり、中国共産党への失望を決定的なものとし、中国との精神的決別を宣言した。その後、日本で生活する道を選び、2007年に正式に日本国籍を取得し日本に帰化。評論家として日本で活動する中で、中国共産党への鋭い批判で知られるように。今年（2025年）7月20日の日本の参議院選挙では日本維新の会から立候補し、見事当選を果たした。これによりメディアの世界から政界へと転身し、日本の国会議員となった。

なぜ中国から制裁を受けたのか？ 「中国の痛みを突いたからに違いない」

7月の参議院当選からわずか2か月足らずの9月8日、中国外交部は石平氏に対する制裁措置を実施すると発表した。内容は、本人および直系親族の中国（香港、マカオを含む）への入国禁止、さらに中国国内にある全ての資産を凍結する。中国側は制裁の理由として、台湾、尖閣諸島、香港や歴史問題などに関して「誤った言論」を広め、中国の利益を損ねているためと説明している。

しかし石平氏は、むしろ中国の制裁こそが、自分の批判が中国の痛点を突いた証拠だと反論。

石平氏は、「中国側は私が『誤った言論』を行っていると言うが、つまり日本の国会議員の中で、台湾やチベット自治区、尖閣諸島をはじめ、あらゆる問題についてこれほど包括的かつ厳しく中国政府を批判してきた国会議員は、おそらくこれまで存在しなかったということだ。そのため、私が国会議員になったことで、中国は『出る杭は打たれる』ということわざの通り、とにかくまずは私を標的にしたのだろう」と語った。

「売国奴」との批判に　「国を売れるのは統治者だけだ」

石平氏は、中国のインターネット上で「漢奸賣國（裏切り者の売国奴）」との激しい批判を受けていることについて、「昼食後のちょっとした楽しみのようなものだ」と受け流す姿勢を見せ、「彼らが罵倒しなくなれば、むしろ寂しくなる」とも述べた。

ただ、「中国の土地を最も多くソ連に譲り渡したのは誰なのか。私には国を売る資格などない。本当に国を売る資格があるのは統治者だけだ」と反論した。

石平氏は、「中国大陸で最も多くの人が亡くなったのはいつの時代か？それは戦争時代ではなく1960年代、70年代だ。さらに、『中国の国土をソ連や外国人に売り渡した』と言う人がいるが誰が最も多く売ったのか？私が売国奴だと言う人もいるが、私には国を売る資格などない！本当に国を売る資格があるのは統治者だ」と指摘。

石平氏はまた、自身はかつて知識人として、日本人に対し中国の覇権主義の危険性を警告する責任があった。2007年に日本に帰化した後は、当然のことながら日本に忠誠を尽くす立場となり、日本に対して、中国への幻想を捨て、中国政権が巨大な脅威であることを明確に認識すべきだと訴える責任が更に増したと強調した。

高市早苗氏の首相就任に期待、「日台関係に有利」

日中関係に影響を及ぼす可能性のある自民党総裁選について石平氏は、高市早苗氏の勝利と次期首相就任に期待を示した。そして、日中関係が急激に悪化するとは考えていないものの、右派で台湾との関係が良好な高市氏が首相になれば、必ずや日台関係の発展に大きく寄与するだろうと指摘した。石平氏は「日本において右派とされる人々は皆、台湾の独立や存続、そして自主独立を非常に気にかけている。なぜなら右派の人々は日本と台湾は運命共同体であり、中国による台湾の併呑を決して許してはならないと考えている。この点は日本における右派の大部分において非常に明確だ」と述べている。

中国の脅威に共同で対抗を　日台防衛協力を強調　

石平氏は、台湾の政治界とはあまり交流がないものの、中国は日本と台湾にとって共通かつ最大の敵であるとの認識から、日本と台湾は外交面だけでなく、防衛面でも交流を強化すべきだ、そうすることで中国の脅威に共同で対抗することができると主張する。

石平氏は、「私は現在、日本の国会議員でもあるため、具体的に話すと、外交上の問題を引き起こす可能性もある。しかし中国の脅威に対抗し、台湾海峡やアジアの平和を守るために、日本と台湾は、防衛を含む広い範囲で深い交流と協力を行うべきだと主張した。そうすることで、中国に対して一定の抑止力を持たせ、軽率な行動をさせない状況を作り出すことができるだろう」と語る。

台湾海峡情勢を注視　「中国軍が短期で侵攻するのは困難だろう」

石平氏は、台湾海峡を巡る危機について独自の見解を示した。習近平氏による軍隊の過剰な粛清が戦力を損なわせた。特に、習氏が抜擢した中央軍事委員会副主席の何衛東氏は少なくとも排除されたと確定できる。さらに、習氏の権力も揺らいでおり、2027年の中国共産党21回党大会で退陣する可能性が極めて高いと指摘。こうした兆候から、中国軍が短期で台湾に侵攻戦争を仕掛けるのは困難であり、中国共産党内の高層権力構造に大きな変化が生じる可能性があると予測している。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵/本村大資）