世界初となる「安倍晋三研究センター」が21日、台湾北部・台北市にある国立政治大学で開所しました。式典には、頼清徳・総統をはじめ、安倍晋三元首相の夫人・安倍昭恵女史、国家安全会議の呉釗燮・秘書長、外交部の葛葆萱・次長（事務次官）、教育部の鄭英耀・部長（大臣）、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の片山和之代表（駐台大使）ら台湾と日本双方の政界要人や学者、民間代表らが出席しました。

頼・総統はあいさつで、安倍元首相の逝去は日本や台湾だけでなく、全世界にとっての損失だと述べました。ちょうど本日（9月21日）は安倍元首相の誕生日であり、また「世界平和デー」でもあることから、この日に研究センターが設立されたことは大変意義深いと強調しました。さらに、国立政治大学がこのセンターを「安倍政経塾」と位置づけ、人材を育成し、アベノミクスの研究を進めるだけでなく、台日双方の将来における重要な協力の場となることを期待するとともに、その研究成果を台湾と日本に還元し、世界に貢献することを願っていると語りました。

安倍元首相について「日本の傑出した指導者であると同時に、『自由で開かれたインド太平洋戦略』や『台湾有事は日本有事』との提言を通じ、台日命運共同体の基盤を築いた」と称えました。

国立政治大学では21日、「安倍晋三研究センター」設立大会のほか、「新時代の台日関係」と題する円卓フォーラムも併せて開かれ、日本からは甘利明元経産大臣、萩生田光一衆議院議員、 西村康稔衆議院議員、佐々木紀衆議院議員らが出席。安倍晋三の名を冠した世界初の研究拠点が台湾で設立されたことを共に見届けました。

頼・総統は、安倍元首相が生前、台湾が困難に直面するたびに支援の手を差し伸べたと振り返りました。2018年の東部・花蓮地震での応援メッセージ動画、コロナ禍でのワクチン400万回分以上の寄贈、中国が台湾産パイナップルを禁輸した際に応援動画を発表したことなど、数々の友情を紹介しました。

さらに「台湾有事は日本有事」との安倍元首相の警句が、台湾の安全保障を日米共通の課題へと押し上げたと指摘しました。

頼・総統は、台湾が中国の脅威に直面した際、安倍元首相が『台湾有事は日本有事、日米同盟有事』と警告を発したことから、深い友情で結ばれた台湾と日本が自然災害に直面した際、強靭な島国連鎖に、中国のレッドサプライチェーンの影響を受けた際、台湾と日本は科学技術連鎖に、台湾が中国の威圧行為に直面した際、台湾と日本は民主主義の連鎖になっているとし、安倍元首相に深い謝意を表しました。

また安倍元首相を「高い視座を持つ戦略家」と称え、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を先駆けて提唱し、日米豪印戦略対話「Quad（クアッド）」やCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、さらには米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を推進し、中国の拡張を抑止した功績を称賛し、「台湾が地域の平和の中で引き続き発展を遂げたのはすべて安倍元首相の賜物だ」と感謝しました。

日本台湾交流協会の片山和之代表もあいさつを行い、政治大学はこれまで、日本研究プログラムを通じて、台湾における日本研究の中心的役割を果たしてきた。今回、新たに安倍晋三研究センターが設立され、現代日本の外交政策、経済戦略の研究が進められることにより、台湾における日本研究のさらなる推進力となることよう期待を寄せました。

また、今後同センターが、日本と台湾の高校生、また大学生を対象とした交流のプラットフォームの役割を担う計画があると聞いた。ここを拠点として、日台双方の研究者・学生が交流を重ね、学術的知見の深化のみならず、相互理解や関心の促進、さらには次世代の人材育成の一助となることを期待しているとも述べました。

一方、安倍昭恵女史はあいさつで声を詰まらせながら、「きょう9月21日は研究センター開所の日であると同時に、安倍晋三の誕生日であり、『国際平和デー』でもある」と述べました。安倍氏が国会議員時代から台湾との関係を重視し、李登輝元総統から「理想を追うだけでなく現実を見据えて政治を進める」ことを学んだと紹介しました。

昭恵女史はさらに、日本でも安倍氏の母校・成蹊大学に「インド太平洋構想研究所」を設立予定であり、将来的に国立政治大学の安倍晋三研究センターと連携し、「アベノミクス」や外交戦略に関する国際的研究を進めたいと期待を寄せました。

（編集：王淑卿）