アメリカとの相互関税交渉が終盤に差し掛かる中、アメリカ商務省のハワード・ラトニック（Howard Lutnick）長官が9月28日、「台湾とアメリカでの半導体生産を50対50にする」という衝撃的な発言をし、再び台湾とアメリカの経済貿易競争が注目を集めています。行政院（内閣）は10月1日、声明を発表し、これはアメリカ側の一方的な構想であり、台湾は一切の約束をしていないと強調。与野党の立法委員（国会議員）も同時に、相互関税の引き下げと従来の最恵国待遇税率に上乗せしないようにすることに焦点を当てるべきであると強調しました。

行政院の鄭麗君・副院長（副首相）と経済貿易交渉オフィスの楊珍妮（ジェニー・ヤン）・主席交渉代表率いる交渉チームは9月末にアメリカ・ワシントンD.C.で行われた第5回対面協議を終え、10月1日未明に台湾へ帰国しました。

その際、鄭・副院長は、桃園国際空港でメディアの合同取材に応じ、市民が懸念する「半導体チップ生産を50対50で分ける」という条件について、「これはアメリカの考えであり、我々交渉チームが50対50の約束をしたことは一切ないので安心してほしい。今回の協議でもこの議題は議論されておらず、我々もそのような条件を受け入れることはない」と説明しました。そして、現段階の交渉状況については、行政院が速やかに市民に正式に説明すると述べました。

行政院経済貿易交渉オフィスも、「50対50」という案はアメリカ側の考えであり、我が方の交渉チームは決して約束したことはなく、このような条件に同意するつもりもないと明確に発表。これは、現在台湾とアメリカが協議中のサプライチェーン協力投資の方向性とも異なり、交渉チームは絶対に慎重に対応すると述べています。

与党・民進党の呉思瑤・立法委員（国会議員）は取材に対し、「交渉過程において、台湾が数十年にわたり蓄積してきた半導体サプライチェーンの強大な能力が確認できる。世界が台湾を必要とするとき、我々はこの重要な役割、世界のノンレッドサプライチェーン（非赤供給網）における重要な役割を担わなければならない。これこそ台湾が果たすべき役割だ。進行中の交渉においては、我々は過度な憶測を控え、交渉チームが心を乱されることなく、台湾の最大限の利益を追求できるようにすべきだ」と語りました。

一方、最大野党・国民党の柯志恩・立法委員は、半導体「50対50」案は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）と我が国の科学技術発展にとって極めて不公平だと強調。TSMCは最初から研究開発と生産を行ってきた。それを今になって、一定の行程を経て完全に成熟したものになったところで50%の利益を譲るよう求めるなんて、そんな交渉の仕方はあり得ない。だからこれは絶対に受け入れられないと強調しました。

行政院経済貿易交渉オフィスは、台湾とアメリカの交渉は現在進行中であり、「相互関税の引き下げと最恵国待遇税率の上乗せを回避」および、「通商拡大法232条に基づく関税優遇措置の実現」について綿密な協議を行っていること、またサプライチェーン協力についても協議が続いていることを強調。政府は国益と産業利益を最優先に考えており、安易に譲歩することはない。台湾・アメリカ貿易協定への署名は、双方が関連事項について完全な合意に達した後にのみ行われると指摘しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）