第80回国連総会の一般討論が9月29日に終了しました。

外交部（外務省）は3日、中華民国台湾の国交樹立国や理念の近い国々、また各国の友人が会場内外で多様な形で、台湾の国連体系への参加に対する揺るぎない支持を力強く表明し、中国が国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を歪曲していることに強く反対したと発表しました。外交部は、このことは国際社会の認識を正すことに資するものだとしています。さらに外交部は、国交樹立国が今年も連名書簡を提出し、国連事務局が高官を指名して受け取ったことは、我が国の訴えがすでに国連も重視していることを示しているとしています。

国連総会の一般討論期間に、国交樹立国が台湾支持の発言をしたことついて、外交部は、パラグアイ、マーシャル諸島、エスワティニ、パラオ、セントビンセントおよびグレナディーン、ベリーズ、ツバル、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、グアテマラの10か国の政府高官が、演説や書簡提出などの形で台湾を力強く支持したと表明。また、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネイビス、ベリーズ、グアテマラ、パラオ、ツバルの国連常駐代表らが連名書簡を国連事務局に提出し、その書簡が高官によって受け取られたことは、国連が台湾の訴えを重視している表れだと指摘しました。

理念の近い国々に関して、例えばチェコのペトル・パヴェル（Petr Pavel）大統領は、国連総会一般討論で2023年に続き、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。また、「日米韓外相会合」および「イギリスとオーストラリアによる外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）」でも、会議後の共同声明において立場を改めて表明し、台湾の国際機関への意義ある参加を支持しました。さらに、アイルランドのサイモン・ハリス（Simon Harris）副首相兼外相、スウェーデンのアンドレアス・カールソン（Andreas Carlson）インフラ相、および欧州連合（EU）対外行動局も、議会での質疑応答やメディアの取材に応じる中で、台湾の国際参加の取り組みに対する支持を公に表明しました。

中華民国台湾の活動については、頼清徳・総統が今年、アメリカ・ニューヨークの非営利組織「Concordia（コンコルディア）」が開催した年次サミットに2度目の招待を受け、事前収録の演説を行いました。また、国家安全会議（国安会）の李育杰・諮問委員が世界問題研究所所長と対談を行いました。さらに、外交部の林佳龍・部長（大臣）による寄稿文や台湾の各国駐在機関のからの投稿・報道について、外交部の統計では、48か国の主要メディアに合計349本が掲載されました。加えて、外交部および駐在機関が各メディアのプラットフォームに発信した投稿やツイートは計1,252件に上り、総リーチ数・露出数は111万3000回を超えました。

外交部は国連に対し、中国の圧力に屈することをやめ、速やかに台湾の完全な参加を受け入れるよう求めました。これは、国連の「誰一人取り残さない」という理念や普遍性の原則に合致すると同時に、台湾の成功した発展や民主主義の経験を全人類が享受できるようにし、より良い未来を共に築くためのものでもあるとしています。

外交部の蕭光偉・報道官は、「世界各国にこう呼びかけたい。各国が力を合わせて（Chip in）、台湾が国際舞台で持つべき地位を認め、 台湾が果たし得る貢献を受け入れてほしい」と述べました。

外交部は、第二次世界大戦終結後に締結された「サンフランシスコ平和条約」に、台湾を中華人民共和国に引き渡すという内容はなく、中華人民共和国も一度たりとも台湾を統治したことがないため、台湾は決して中華人民共和国の一部ではないと改めて強調しています。外交部はまた、国連総会第2758号決議（アルバニア決議）は台湾に言及しておらず、台湾の主権の帰属を認定したこともなく、台湾が中華人民共和国の一部であると明言したこともない。したがって、同決議を、台湾を国連体系およびその他の国際組織から排除する根拠とすることはできない。国連体系や多国間国際メカニズムにおいて台湾の2300万人を代表できるのは、民主選挙で選ばれた政府のみであると強調しました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵/本村大資）