2025年日本国際博覧会 (2025大阪・関西万博)がまもなく10月13日に閉幕します。立法院（国会）経済委員会の召集委員である野党・国民党の楊瓊瓔・立法委員（国会議員）は、10月8日、9日に経済委員会の立法委員を率いて日本を訪問し、大阪・関西万博を視察する予定です。訪問期間中は、台湾が民間企業名義で出展する「Tech World館」を視察するということです。楊・立法委員は、今回の訪問は台湾企業を応援し、企業が世界とつながることを奨励するためだと述べています。

「2025年日本国際博覧会」は今年4月13日に開幕し、158の国・地域及び9つの国際機関が世界最先端の技術を展示しています。会期は10月13日まで続きます。台湾は博覧会国際事務局(BIE)の加盟国ではないため、経済部の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、台湾貿易センター）が日本に「玉山数位科技株式会社（Tamayama Digital Tech Co., LTD、玉山デジタルテック株式会社）」を設立し、民間企業名義で参加しています。

前回の立法院会期において、経済委員会の召集委員を務めた、与党・民進党の蔡易餘・立法委員は、当初6月中旬に経済委員会の立法委員を率いて大阪・関西万博を視察する予定でしたが、その後、立法院の会期が8月末まで延長されたことや、強靭性強化特別条例などの法案を審議する必要があったため、急遽中止となりました。

そこで、立法院の新たな会期の開始後、経済委員会の召集委員に就任した楊瓊瓔・立法委員は、大阪・関西万博の閉幕を前に、10月8日、9日の視察を手配。訪問団は8日夜に大阪に到着し、翌日台湾の「Tech World館」のほか、スペイン館、フランス館、日本館を視察した後、台湾に帰国する予定だということです。

楊・立法委員は取材に応じた際、米中貿易戦の影響で、関税率が企業に大きな負担を与えている。今回の視察訪問は企業を激励するためであり、台湾の産業が世界とつながることを期待していると述べました。

一方、民進党の何欣純・立法委員が、今後「Tech World館」を中部・台中に移設し、国民も「Tech World館」が生み出した感動を体感できるようにすることを提案したことについて、楊・立法委員は、2010年に開催された上海万博の「台湾館」は最終的に北部・新竹市が落札し、環球購物中心（グローバル・モール）に運営を委託した。今回の「Tech World館」が台中に来ることができれば、もちろん素晴らしいことだと述べました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）