最大野党・国民党が18日に予定している党主席選挙に、現在、中国が介入していると伝えられています。これに対し、与党・民進党は13日に記者会見を開き、中国の選挙介入は止んだことがないと指摘、国民党は中国の選挙介入を助長する関連法改正を撤回し、民進党が提出した「国家安全保障に関連する10の法案」を妨害することをやめるべきだと呼びかけました。

民進党の呉崢・報道官、民進党政策会の呉思瑤・執行長は13日の記者会見で、中国は選挙介入を止めたことがなく、常に中国を擁護してきた国民党でさえ、今や被害者となっていると強調しました。また、「国民党は直ちに与党と協力して国家安全保障上の抜け穴を防ぐべきだ。さもなければ、民間放送局である中国廣播公司（BCC）の元董事長（会長）である趙少康氏が述べたように、中国に対し台湾の民主主義を好き勝手に操ることを許せば、中華民国は終わることになる」と呼びかけました。

呉・報道官は、「国民党も今ようやく、中国による台湾の民主主義への浸透、介入、影響、操作の恐ろしさを理解した。今ならまだ間に合う。急いで一緒に国家安全保障上の抜け穴を塞ごう。まだわれわれに救済する力があるうちに、中国に台湾の選挙結果を操作させないようにしよう」と話しています。

呉思瑤・執行長は、法務部も先ごろ、中国が選挙に介入する主な手段をいくつか公表した。それには、海外からの資金による選挙介入、インターネット上の選挙賭博、誤情報や偽情報の操作などが含まれると述べました。

呉・執行長はまた、各国には中国の選挙介入による被害事例があり、そのため法制度の強化を進めている。民進党も「アイデンティティの確立」、「違法行為に対する刑事責任の見直し」、「国家安全保障ネットワークの構築」、「管轄密度の強化」という4つの側面から、国家安全保障に関連する10の法案を提出していると説明し、国民党と台湾民衆党に対し、国家安全保障上の懸念を引き起こす法改正を撤回し、民進党が提出した「国家安全保障に関連する10の法案」を妨害しないよう呼びかけました。そして、中国の選挙介入の共犯者、協力者に成り下がってはならないと訴えました。

一方、国民党主席候補の一人である郝龍斌氏は10日に取材に応じた際、今回の党主席選挙への出馬にあたり、大量のネット工作員によるデマの拡散という攻撃を受けていると述べました。これに対し、郝龍斌氏の国民党主席選出馬を支持する趙少康氏は13日に記者会見を開き、中国および海外からのネット攻撃に関する具体的なデータを公表し、国家安全保障機関に対し、「必ず真剣に調査・追及しなければならない！」と要求しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）