内政部は16日、小型漁船などが関連情報システムを搭載しておらず、航行安全上のハイリスク群となっていることから、今年11月1日に「台湾海図アプリ」を公開すると発表しました。このアプリは、ナビゲーションや位置情報、港湾やランドマークのクイック検索のほか、レイヤー管理、航路の作成、海上の気象情報の確認などの機能を備えており、人々の海上での活動や航行の安全確保を目的としています。

このアプリは、今年11月1日にApp StoreとGoogle Playで同時公開される予定だということです。

ダイバーも漁船の航路への誤進入を避けるために利用でき、まずは半年間の無料試用期間を設け、その後に有料化を検討するということです。

内政部は16日、記者会見を開き、劉世芳・内政部長（内務大臣）は、現在、「海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)」の適用を受けない小型船舶、ヨット、漁船などは電子海図表示情報システム（ECDIS）を搭載しておらず、台湾の公式の電子航海図を利用できないため、航行安全上のハイリスク群となっていると説明しました。

劉・部長はまた、昨年初めから、国際的に発行されている電子航海図のデータを基礎に、SOLAS条約の適用を受けない船舶向けに設計した「台湾海図アプリ」の開発を進めてきたと説明しています。

土地に関する各種事務を所管する内政部地政司の林家正・司長は補足として、「台湾海図アプリ」はGPS（全地球測位システム）を活用し、海図や海上の気象情報、潮汐などの関連情報をモバイル端末に取り込む仕組みだと説明。ネットワーク接続環境下ではリアルタイムの海事情報を取得でき、オフライン時でも事前に地図データをダウンロードして利用することが可能で、これにより、船長の経験や非公式な航海図に頼っていた従来のリスクを解消し、国内の小型船舶、漁船、ヨットなどが必要とする正確な航海情報を提供できると説明しています。

林・司長はまた、「重要なのは、このアプリのシステム開発そのものではない。なぜなら開発費自体はそれほどかかっていないからだ。大切なのは、アプリの中にある地図データの内容であり、これらの地図データは、私たちが十数年にわたって蓄積してきた海域関連の測量データを処理して作成したものだ。基本的に、海域測量全体に関しては、内政部地政司は年間でおよそ1億台湾元（約4億9000万円）以上を投じている。ただし、このデータは内政部内だけのものではなく、他のすべての関係省庁からも海洋測量データを収集した。したがって、このアプリの背後には多くの関係者の努力と貴重なデータが結集されており、地図データ全体の価値は金額では測れない。さらに、航海用電子海図（ENC）の一部はノルウェーを通じた検証作業も必須で、国際的な協力も含まれている。全体として見れば、コストを具体的に見積もることは難しい」と述べています。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）