台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）、台湾経済学会、国立台湾大学公共経済研究センターなどが共同で主催するオンラインフォーラム「財政韌性與安全挑戰：歷史與國際經驗（財政の強靭性と安全保障の課題：歴史と国際経験）」が、17日に開催されました。

同フォーラムでは、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）加盟国および台湾に国防予算の増額を求めている事例や、ロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナの金融財政システム維持の取り組みの事例など、現在の国際的事例をもとに、台湾が直面する国防整備と財政計画の課題への対応策を議論しました。

中央放送局の賴秀如・董事長（会長）は、最近、中央放送局は情報セキュリティの問題により外部から多くの誤解を受けているが、「強靭性」は各界が関心を寄せている事項であり、今回の国防と財政強靭性に関する政策対話の成果を世界に向けて発信することを期待していると述べました。

賴・董事長はまた、自身の董事長就任以来、中央放送局が、重要インフラとして持つ「情報セキュリティの強靭性」、「管理の強靭性」、「国際的課題への注視」を強化してきたと指摘。最近、中央放送局は情報セキュリティ問題で社会から注目を集め、多くの誤解も生じている。捜査上の非公開事項であるため詳細は説明できないが、「強靭性」は現在、各界が注目する焦点であり、メディアや学界、そして各専門分野においてもその強化と深化により一層取り組むべきであると強調しました。賴・董事長は、「公共放送局として、この課題について特に注力すべきだ」とし、参加した学者や専門家に感謝の意を表した上で、「今回の議論から重要な内容やニュース性のある部分を抽出し、さまざまな方法で世界に向けて発信していく予定だ」と述べています。

台湾経済学会の林常青・理事長は、「財政の強靭性と安全保障の課題」は身近でセンシティブながらも、しばしば見過ごされがちな重要なテーマだ。今回のフォーラムでは、歴史や国際事例を出発点として、地政学的リスクや重大な安全保障上の課題における財政動員と政策の強靭性について議論した。今回のテーマは、戦略的安全保障に関わるだけでなく、国家財政の長期的な持続可能性にも関わると考えている。台湾経済学会は長年にわたり、専門的な角度かつ実践的な視点から産官学連携の対話プラットフォームを構築し、重要な政策課題に継続的に注目している」と述べました。

同フォーラムには、国立政治大学財政学部の陳国樑・主任、国防安全研究院の沈明室・研究員、台湾金融研訓院の謝順峰・副研究員、国立台湾大学国家発展研究所の葉国俊・教授など、国防軍事および財政金融分野における国内の著名な専門家たちが招かれました。参加者たちは、安全保障上の大規模な支出が、経済および公共財政に与える短期・中期・長期的な影響について共に検討し、台湾が実行可能な政策ルートと財政戦略をさらに明確化することを目指しました。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）