中央災害対策センターは3日、台湾初となるアフリカ豚熱（ASF）の疫学調査の結果を公表し、最も可能性の高い感染源は中部・台中市の養豚場で適切に蒸煮（加熱処理）されなかった厨芥（残飯）だと推定しました。

15日間にわたる豚の輸送と食肉処理禁止措置が7日に解除できるかどうかに関心が集まるなか、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は4日、「5日正午に会議を開き、全面解除の可否を決定する」と述べました。また、今後1か月間、後続の市場管理と豚肉供給の安定化計画を実施し、毎週見直しを行うと説明しました。

卓・院長は立法院（国会）での答弁前に取材に応じ、当初からウイルスの感染源を「厨芥（残飯）」と強く疑っていた。調査の結果、今回のアフリカ豚熱発生は「蒸煮すべき厨芥を蒸煮せず、検査すべきところを検査せず、監視すべきところを監視しなかった」ことが原因であると確認されたと説明しました。

このため、農業部（日本の農水省に相当）が定めた「厨芥設備と養豚規模が基準を満たすこと」、「蒸煮作業を実施し、即時監視体制が整っていること」、「関連法令を遵守していること」という3つの原則をすべて満たした場合にのみ、厨芥による養豚の再開を検討できると述べました。今後は、厨芥の処理についても飼料化やエネルギー化の方向で検討を進めるとしています。

農業部の陳駿季・部長（大臣）は1日、台中以外の全国の養豚場でウイルスが確認されなければ、7日に輸送と食肉処理の禁止措置を解除できる可能性があると述べていました。卓・院長はこれについて、「5日正午に全面解除の可否を決める」と重ねて表明しました。

卓・院長は「行政院として重要なのは、中央対策センターが全体の処理結果をまとめたうえで、明日正午に全面解除できるかどうかを決定することだ。その後、一次生産者や市場での豚肉価格の安定、肉の供給確保などについて、行政院としてさらに適切な計画を強力に推進していく」と説明しました。

卓・院長はまた、今後1か月間、市場管理と食肉供給安定のための計画を展開し、毎週進捗を検討すると述べました。養豚場を営む父子が業務上の虚偽記載容疑で拘束、接見禁止となっている件については、「検察と調査当局に必要な調査を求め、社会に真実を早期に示すようにする」としています。

一方、アフリカ豚熱中央災害対策センターの指揮官を兼務する陳・農業部長は3日、今後の厨芥による養豚再開の可否について、「たとえ豚の輸送と食肉処理の禁止令が11月7日に解除されても、直ちに厨芥による養豚を認めることはない」と強調し、再開には「全国の養豚場の蒸煮設備を再点検・実地調査すること」、「蒸煮温度などのデータをリアルタイムで監視・確認できる体制を整えること」、「法令の整備と管理徹底を図ること」の3要件が必要だと述べました。

陳・農業部長は「今回の事例では、蒸煮設備が実際には稼働できない状態だった。国軍が確認に入っても、長時間修理しても動かず、設備が『見せかけ』にすぎなかったことが分かった。このため、全国すべての蒸煮設備を対象に、地方自治体、環境部（日本の環境省に相当）、農業部が合同で調査を行うチームを編成し、全面的に点検する。これが第一の前提。次に、蒸煮時の温度や映像データをリアルタイムでアップロード、監視できるようにしなければならない。過去のように写真を後で送る方法では、ある一時点しか確認できないからだ」と説明しました。

陳・農業部長はまた、「厨芥を飼料として使用しても、蒸煮を確実に行えば問題はない。不十分な蒸煮こそが問題を引き起こす」と強調しました。さらに、「農業部は養豚場の経営モデルの変換を引き続き支援しているが、厨芥による養豚を禁止するには一定の移行期間が必要であり、厨芥を豚に与えない場合の処理も課題である。この点については環境部とさらに協議を進める」と述べました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）