日本の高市早苗首相は10日の衆議院での答弁で、7日に「台湾有事が存立危機事態になり得る」と発言したことについて、政府の従来の見解に沿ったものであり、「特に撤回、取り消しをするつもりはない」との考えを示しました。ただし、当時、特定の事例を具体的に挙げた点については反省が必要だ。今後は、特定の状況を想定することを慎むと述べました。

7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が、「台湾有事」が安全保障関連法において、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するかどうかについて、高市首相に質問しました。

高市首相は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁しました。さらに、「実際に事態が発生した場合の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する必要がある。もし武力攻撃が発生したら、存立危機事態にあたる可能性が高い」と述べました。

また、「米軍が（中国による台湾への）封鎖を解くために支援に来れば、米軍の介入を阻止するために、他の武力行使も想定される」とし、「単に民間の船を並べて海上通行を困難にするだけであれば、存立危機事態にはあたらないと思う」と述べました。

「存立危機事態」は、2015年に日本で成立した安全保障関連法で新たに定められた規定です。これは、日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなど日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が生じた場合を指し、自衛隊が限定的に集団的自衛権を行使できる要件の一つです。

高市首相の発言は連日議論を呼んでおり、立憲民主党の大串博志衆議院議員は10日の衆議院予算委員会で、この件について改めて質問しました。

朝日新聞と日本経済新聞の報道によりますと、高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない。今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と答弁したということです。

高市首相はまた、「最悪のケースも想定して少し具体的に答弁した」と説明した上で、「今後、特定のケースを明言することは慎む」とも語りました。

大串議員は「これは、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点だ」として、政府の統一見解を提出するよう迫りましたが、高市首相は7日の答弁について、「政府統一見解として公表するつもりはない」と答えました。

「統一見解」とは、特定かつ重要な議題について、意見の相違を整理し、野党や国民に対して説明するために、政府がその課題について公式に示す見解を指しています。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）