アメリカ国防総省は13日、国務省が台湾向けの装備売却案件を承認したと発表しました。これにより、総額3億3,000万米ドル（約511億円）相当の戦闘機の予備部品や整備部品などが提供される可能性があるということです。この案件は、アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1月に2期目の大統領に就任して以来、台湾向けとして初の軍用品売却の可能性のある対外有償軍事援助案件となります。

アメリカ国防総省によると、駐アメリカ台北経済文化代表処（TECRO／大使館に相当）は、F-16戦闘機、C-130輸送機、国産防衛戦闘機（IDF）の非標準部品、予備部品、整備部品、消耗品および付属品、ならびに整備・返却支援サービスの購入。さらに、アメリカ政府および請負業者によるエンジニアリング・技術・後方支援サービス、その他関連するサポートや整備・プロジェクト支援を申請したということです。

アメリカ国防総省は、「この提案中の装備売却案件は、アメリカの法律および政策に適合する。F-16戦闘機、C-130輸送機およびその他の航空機の戦闘準備態勢を維持することで、受け入れ国が現在および将来の脅威に対応する能力を向上させるものである」との声明を発表しています。

これに対し、国防部（防衛省）は14日、ニュースリリースを発表。

アメリカ政府はアメリカ東部時間13日、中華民国空軍向け「非標準航空部品・予備部品」総額3億3,000万米ドルの対台湾装備売却案件について、議会への通知手続きを実施するとともに、アメリカ国防安全保障協力局（DSCA）のウェブサイトで公表したことを明らかにしました。1か月後に正式発効する見込みだということです。

国防部はそして、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づき、台湾が十分な防衛能力を維持できるよう支援を続けていることに対し、感謝の意を示しました。

国防部はまた、今回供給されるF-16戦闘機などの非標準航空部品・予備部品について、空軍戦闘機の戦闘準備態勢維持や防空体制強化に寄与するだけでなく、防衛の強靭性を高め、中国によるグレーゾーン作戦への対応能力を向上させることができると指摘しています。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）