日中関係の緊張が高まる中、中国は先日、17日から19日まで黄海の一部海域で実弾射撃を行うと発表したのに続き、16日には中国海警局が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺海域でパトロールを実施すると発表しました。頼清徳・総統は17日、中国のこうした行動はインド太平洋地域の平和と安定に深刻な影響を与えていると強調。その上で、中国に対し、自制および慎重な行動を求め、地域の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」にならないよう呼びかけました。

日本の高市早苗首相は7日、「台湾有事」、中国が武力行使に踏み切った場合、日本は自衛権を行使する可能性があるとの立場を強調しました。この発言に中国は反発し、17日から19日まで黄海の一部海域で実弾射撃を行うと発表。中国海警局は16日にふたたび、1307艦艇編隊が釣魚台列島周辺海域で「パトロール」を実施したと発表。これは「法に基づき展開した権益保護のためのパトロール活動だと主張しています。

17日、台湾北部・新北市に位置する台湾初の国立公文書館「国家檔案館（National Archives）」の開館式に出席した頼・総統は取材に応じた際、中国が日本に対して行っている複合的な攻撃は、インド太平洋地域の平和と安定に深刻な影響を与えているとし、国際社会に継続的な関心を呼びかけるとともに、中国に対して自制を求めました。

頼・総統は、「中国は自制し、大国としての模範を示すべきだ。地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーにならないでほしい。ルールに基づいた国際秩序の軌道に戻るべきであり、そうすることで地域の平和と安定、繁栄と発展に寄与できる。中国には熟慮するよう求める」と話しています。

一方、最近、馬英九・元総統や野党・国民党の元主席である洪秀柱氏などの国民党の関係者らが高市首相の発言を批判していることについて、頼・総統は、「アメリカの駐日大使はすでに、高市首相の発言を評価している声明を発表した。また、高市首相の発言は、日米関係の増進に寄与し、地域の平和と安定にも貢献するとの認識を示したと述べました。

頼・総統はさらに、国内の政治家、特に野党に対し、日本国内の政治を尊重すべきであり、また、地域情勢の発展に注意を払うべきであり、日本の政治的取り組みを否定的に解釈すべきではないと呼びかけました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）