日本の高市早苗首相が7日、「台湾有事」の際、日本の自衛隊が「集団的自衛権」を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べ、中国から強い反発を招いています。さらに中国は18日から8日間連続で黄海で実弾演習を実施するとしており、日中関係の緊張が高まっています。

国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は19日、立法院（国会）の外交及び国防委員会で質疑応答に先立ってインタビューに応じ、中国に対し、いかなる状況においても武力によって紛争を解決しようとするべきではない、南シナ海であれ台湾海峡に対してであれ、さらにはインド太平洋地域全体であれ、武力による問題解決という考え方を捨てるべきであると呼びかけました。

顧・部長は、もし中国が軍事力を拡大し続け、武力による台湾併呑を安易にほのめかすのならば、理念の近い国々は事態の深刻さを認識し、戦争の勃発を阻止して地域の平和と安定の現状を維持し、各国が確保すべき核心的利益を守るよう努めるだろうと指摘。したがって、「真のトラブルメーカーは中国である」という事実を直視すべきであると述べました。

一方、中国海軍の989編隊が15日、甲板上で、台湾の与党・民進党の王世堅・立法委員（国会議員）の質疑の際の名言である、「從從容容、游刃有餘（冷静沈着、余裕をもって）」という意味の言葉を人文字で表現したことに、認知戦の一環ではないかと注目されています。これについて顧・部長は、中国が確かに認知戦を達成しようとしているが、この行動は成功しないとみていると述べました。

顧・部長は、「中国は、軍上層部の粛清を頻繁に行っており、数々の汚職スキャンダルが絶えず表面化しては消されている。そうした状況に比べれば台湾という民主主義社会に暮らす我々は遥かに余裕があるといえる」と指摘しました。

中国による台湾への浸透工作や統一戦線工作が絶えない中、調査局は昨年、香港籍の人物と台湾人が中国共産党のために台湾で組織を展開し、機密情報を収集・探査していたことを発見。その後、国防部政治作戦局の内部調査で、ある少佐の行動に不審な点が見つかり、国家安全保障連携防衛メカニズムに基づき通報されました。

顧・部長は、中国による台湾への浸透は確かに深刻であり、我々は安全保障教育の強化や、機密接触者の審査など、積極的な対応策を講じる必要があると指摘。またこのような事態が発生したことに非常に心を痛めていると述べました。

また、国防部が新版の全民国防ハンドブックを発行し、第二予備金から4200万台湾元（日本円でおよそ2億1000万円）超を用いて配布した件について野党から疑問の声が上がっています。これについて顧・部長は、政府はスウェーデンなどの他国の手法を参考にするとともに、さらにデジタル格差を回避するため紙の手引書を広く配布することは緊急事態や重大災害時に国民の財産や命の安全を確保するための必要措置であると考え、公開入札方式で実施したものであり、不正は行われていないと強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）