中国と日本の対立が高まっていることを受け、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は20日、立法院（国会）で取材に応じ、中国共産党が経済、投資、観光などあらゆる分野を「武器化」していると指摘し、「文明的でも民主的でもないやり方だ」と批判しました。

日本の高市早苗首相が7日、国会で野党議員から「台湾有事」に関する質問を受けた際の答弁内容が中国側の反発を招き、中国政府が撤回を要求したことが波紋を広げています。

林・部長は、立法院の外交委員会での業務報告に臨む前、中国が経済的威圧や軍事的脅しなど多様な手段によって各国をいじめてきた事例は枚挙にいとまがなく、台湾に対しても言論、軍事、貿易、観光などを操り、すべてを「武器化」してきたと述べました。

林・部長は「この重要なタイミングにおいて、私たちは日本が情勢を安定させ、中共のいじめ行為を阻止できるよう支持する必要がある」と強調しました。

林・部長は立法院での質疑応答でも、国民に対し観光や消費を通じて日本を支持するよう呼びかけました。

林・部長はさらに、台湾は高市首相のインド太平洋戦略、そして第一列島線、東シナ海、台湾海峡、南シナ海に対する立場を強く支持していると表明、また、「問題は中国にある」ため、台湾は今後もアメリカ、日本、フィリピンと協力して中国問題に適切に対処し、不測の事態を防ぐよう努力すると述べました。

一方、アメリカのランドール・シュライバー（Randall Schriver）元国防次官補（インド太平洋安全保障担当）がアメリカ議会の公聴会で、中国の習近平・国家主席が人民解放軍に2027年までに「台湾侵攻の準備を整える」よう指示したと述べたことについて、林・部長は、中国がこれまでも時間表を掲げて軍備増強を進め、認知戦を仕掛け、威圧行為によって外交上の有利な地位を築こうとしていると指摘しました。また、内部問題が深刻化している中国は、今年の「三つの80年」を契機に民族主義を煽って冒険に出るかどうかにも警戒が必要だと述べ、台湾は中国による武力侵攻に備えた防衛能力を整えるとともに、友好国と連携して対応する必要性を強調しました。

このほか、今年5月のアメリカ下院に続き、上院も18日、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」を可決し、国務省と台湾との交流準則を定期的に見直すよう国務長官に求めました。林・部長は、アメリカ議会の超党派議員による推進と可決に謝意を表するとともに、今後も既存の基盤の上で安全、経済、科学技術などの分野における双方の協力を一層深化させると述べました。

また、蕭美琴・副総統がリトアニアのネットメディア「15min」のオンラインインタビューで発言した内容が注目されていることについて、林・部長は、世界は中国とロシアを「不安定の軸」とみなしており、価値観を共有する民主主義国家は、権威主義国家がルールに基づく国際秩序を変えようとする企図に対抗するため、一層団結すべきだと述べました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）