日本の高市早苗首相による「台湾有事」に関する発言をきっかけに中国が反発を強め、経済や観光など多方面で日本に対する対抗措置を講じています。

このことを受け、台湾の与党・民進党の邱議瑩氏、許智傑氏ら南部・高雄市選出の複数の立法委員（国会議員）は21日、合同記者会見を開き、台湾の人々に対し、現在台湾で行われている現金1万台湾元（約4万9600円）の一律給付を機に日本へ積極的に観光に行くよう呼びかけました。また、各観光関連省庁や航空会社に対しても、航空券の割引や旅行優待策を提供し日本を支援することで、困難を乗り越える助けとなるよう促しました。

日本の高市首相は7日、国会で野党議員の「台湾有事」に関する質問に答弁しました。この時の発言に中国は不満を示し、国民に対して当面の間、日本への観光を控えるよう呼びかけ、留学も慎重に計画するよう促しました。また、日本からの水産物の輸入手続きを一時停止するなどの対抗措置を講じたことで、日本の経済に大きな打撃を与える可能性があり、日中関係も緊張が高まっています。

民進党の立法委員である邱議瑩氏、許智傑氏、李柏毅氏、黄捷氏、林楚茵氏は21日、合同記者会見を開き、国民に日本への観光を積極的に促しました。そして、両国間の観光協力を通じて、政治的な緊張を台湾と日本双方の友好関係や経済交流を強化する契機に変えることを呼びかけました。

邱議瑩・立法委員は、高雄市選出の複数の立法委員とともに「高市挺高市（高雄市が高市首相を支持する）」と題した取り組みをスタートさせ、国民に対し、政府により一律給付される現金1万台湾元（約4万9600円）を活用して日本への観光旅行を呼びかけました。また、各航空会社による割引券の発行や、交通部観光署と日本政府との連携による旅行プランの拡充案も促しました。さらに、高雄市をはじめとした公的機関と民間団体も総動員して、台湾人の日本旅行補助制度の検討を進め、日本への支援を拡大すべきだと指摘しました。

邱・立法委員は、「ここで皆さんにお伝えしたいのは、1万元の現金給付を受け取ったら、日本へ旅行に行くこともできますし、台湾のナショナルフラッグキャリアもこうした呼びかけに合わせて何かできるのではないか。台湾の各航空会社も、例えば1,000元（約5000円）の割引券を発行して国民の日本旅行を促進することもできるかもしれない。私たちは『日本有事は台湾有事』という意識のもと、台湾はすぐに日本に手を差し伸べ、友好関係を持続的に発展させていくべきだ」と述べています。

許・立法委員は、「高市首相を応援するため製作されたチョコレートやマグカップ、タオルを用意し、日本を応援している」と述べ、『日本有事は台湾有事』と強調。そして「今、日本産水産物を積極的に購入したり、日本産水産物を使用した寿司を食べることで、台湾と日本の友好関係を口先だけでなく、実際の行動で示すことができる」と指摘しました。

李・立法委員は、高雄市で10月に開催された映画祭『高雄映画祭』において、2009年に、中国からの亡命ウイグル人による組織「世界ウイグル会議」を率い「ウイグルの母」と呼ばれるラビア・カーディル氏の生涯を映したドキュメンタリー映画《愛的十個條件（愛についての10の条件）》を上映した際、中国側の不満を買い、上映中止の要求があった経験を挙げ、「今回、日本が台湾を支持したことで制裁を受ける状況は当時と類似している」と指摘しました。そして、高雄の立法委員は、より積極的に立場を表明すべきだと呼びかけました。

賴清德・総統が先日、日本産水産物を積極的に消費して日本支援の姿勢を示した件について、野党側の立法委員からパフォーマンスだと批判されたことに対し、邱・立法委員は、これはかつて台湾の農産物が中国から制裁を受けた際、日本の安倍晋三元首相が真っ先に高雄のパイナップルを食べた行動と同じ論理だと述べています。邱・立法委員は、「争いのきっかけを作るのは中国であり、紛争を引き起こすのも中国であり、経済制裁を行うのも中国である」と強調、台湾と日本はどちらも平和を愛し、『日本有事は台湾有事』だと指摘し、両国は相互支援を進め、互いに関心を持つべきだと呼びかけています。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）