日本の高市早苗首相が7日の国会答弁で「台湾有事」に言及して以降の地域情勢及び台湾の対応策について、外交部（外務省）の呉志中‧政務次長（副大臣）は24日、立法院（国会）でインタビューを受けました。呉‧次長はその際、戦争勃発と衝突の抑止は台湾の安全を守るための最優先事項であるとコメント。そのうえで、最も重要な取り組みは同盟国との関係を強化し、地域の平和を共に守ることであり、「これが現在、外交部にとって最も重要な責任である」と強調しました。

立法院の外交及び国防委員会が国家安全局（国安局）、外交部を招き、「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言および安全保障関連3文書の改定が地域の安全と台湾海峡の安定に及ぼす影響分析」について、報告を求めました。会議には、国家安全局の張元斌‧副局長と外交部の呉志中‧次長が出席しました。

高市早苗首相の発言、小泉進次郎防衛相の与那国島視察について、呉‧次長は会議前の取材で、国家指導者にとって最も重要なのは国家安全保障であるが、外交部は日本の国家安全保障に関する取り組みについてコメントすることを控える。ただし、台湾にとっても国家安全保障は最重要事項であり、方向性は一致している。すなわち、国家安全保障において目指すのは、衝突を抑止することであると述べました。

呉‧次長は「国際社会では、友好国が多ければ多いほど良い。現在、ヨーロッパでは実際に友人が着実に増えている。友人が増えることの最も重要な意義は、戦争の勃発を抑止することにある。私はよく、『抑止』には各方面での協力が含まれると説明している」と話しています。

外交部の報告によりますと、日本政府は「台湾有事」をめぐり、依然として「戦略的曖昧さ」を維持しており、「台湾有事」が存立危機事態に該当するかどうかについても明確な姿勢を示していません。さらに、実務面では「台湾有事」が及ぶ範囲や段階は極めて広く、台湾海峡で衝突が生じた場合、日本政府の判断は高度な政治的決断を伴うだけでなく、アメリカの立場や日本国内の世論など多くの要因に左右される可能性が高いと説明しています。そのため外交部は、高市首相が11月7日の国会答弁で述べた内容を、日本が台湾の防衛に協力する意思を示したものと直接解釈することは難しいとの見解を示しています。

また、国家安全局の報告では、高市内閣が安全保障能力を強化しており、その重点は、アメリカとの安全保障協力にあるとしています。つまり、第一列島線の防衛態勢を強化すると共に、自衛隊と在日米軍との指揮管理作戦統合を推進し、南西諸島周辺における軍事プレゼンスを拡大すること。さらに、日米同盟を主軸に、韓国、フィリピン、オーストラリアとの協調行動を拡大し、東南アジア諸国と海洋軍事能力を共同構築するとともに、欧州連盟（EU）、北大西洋条約機構（NATO）との協力も推進し、地域においての友好同盟国の集団防衛ネットワークを展開することで、抑止能力の強化を図っているということです。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）