頼清徳・総統がアメリカの主要メディア「ワシントンポスト(Washington Post)」に寄稿し、台湾が地域の安全保障情勢の変化に直面する中での核心的戦略となる4大重点方向を世界に向けて説明。具体的にはインド太平洋地域の友好国や世界のパートナーとの協力の深化、現代史上最大規模の軍事投資の実施、国内の国防軍需産業基盤の拡大、国家主権の保護に堅実かつ断固たる姿勢で臨むことであると記しました。

総統府のニュースリリースによりますと、頼・総統が「ワシントンポスト」に寄稿した論説は、アメリカ東部時間の25日に掲載されました。「台湾総統：民主主義を守るために国防費を増額する(Taiwan's president: I will boost defense spending to protect our democracy)」と題されたこの論説では、台湾の民主主義を守るため国防費を増額するという政府の決意を強調しています。これには400億米ドル（台湾元およそ1兆2500億元／日本円でおよそ6兆1920億円）の追加国防予算が含まれており、アメリカからの大規模な武器購入に充てられるだけでなく、台湾の非対称戦力を大幅に強化し、抑止力を強化することにも用いられるとしています。

国家安全会議（国安会）の林飛帆・副秘書長は26日、ラジオ番組のインタビューを受けた際、頼・総統の寄稿文について、「敵の脅威に対応するために台湾は非対称戦力の発展が急務であり、投資拡大はそのカギである」と述べ、具体的には、AI（人工知能）や無人機システムをいかにして活用していくのか、ソフトウェアとハードウェアのインターフェースの統合、また「台湾の盾（T-Dome）」を構築し、自衛能力を強化させることで敵の侵攻を阻止・遅延させることであると説明しました。

頼・総統が中華民国の建国記念日である双十国慶節の演説と寄稿文の中で言及した「台湾の盾（T-Dome）」について、林・副秘書長は、台湾自身も多層的なミサイル防衛システムを有しており、その水準は他国に劣らないと説明。しかし、異なるインターフェースをいかに統合し、資源をより効果的に分配するかが重要である。例えば、敵が無人機や長距離ロケットを使用した場合、より少ない資源とコストで効果的に対応できるかどうか、これこそが「台湾の盾」の中核概念であると述べました。

林・副秘書長は、「したがって、武器システムに関する各分野の取り組みは、より柔軟でかつ非対称的なアプローチで考えるべきである。これには機動性の高い武器プラットフォーム、そして先日議論した『HIMARS（ハイマース）』と呼ばれる高機動ロケット砲システムなどの関連武器設備の検討も含まれている。これらにより多くの投資を行う可能性について、現在1.2兆台湾元の国防予算の中でさらに議論を進めているところである」と説明しました。

一方、頼・総統の寄稿文について、トランプ大統領の第1期目の2019年から2021年まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン（Robert O'Brien）氏は、SNS「X（旧ツイッター）」で、「これは台湾（中華民国）にとって大きな勝利であり、トランプ大統領にとっても勝利だ」と投稿。

オブライエン氏は投稿の中で、「2017年以降、トランプ大統領は常に中国共産党による台湾への脅威を強調し、台湾に適切な自衛措置を取るよう呼びかけてきた。そして中華民国の頼・総統は正しい方向に向かって大きく前進している」と記しています。

また、アメリカの退役海軍少将、マーク・モンゴメリー（Mark Montgomery）氏も「X」に投稿。頼・総統が素晴らしい記事を書き、素晴らしい計画を提案したと指摘し、これはまさに「力による平和」を提唱しており、400億米ドルの現代化基金、統合防空・ミサイル防衛システム（台湾の盾）、そして社会全体の強靭性強化策を含むのであり、「この取り組みはアメリカの全面的な支援に値する」と評価しました。

アメリカ連邦議会下院外交委員会も「X」に寄稿記事を転載し、頼・総統が提案した国防予算は、台湾自身の防衛とインド太平洋地域全体の安全保障にとって『重大な進展』である」と投稿。この計画は台湾が重要なパートナーとして地域内の敵対勢力に対抗するために多大な資源を投入する意思があることをさらに示していると記しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）