頼清徳・総統は26日午前、総統府で「民主主義台湾を守る国家安全保障アクションプラン」に関する国家安全保障ハイレベル会議を行い、午前11時30分には蕭美琴・副総統、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）、総統府の潘孟安・秘書長、国家安全会議の呉釗燮・秘書長、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）、経済部の龔明鑫・部長を伴い、総統府の大礼堂で記者会見を行いました。

頼・総統は談話の中で、北京当局は最近、「民主主義台湾」を「中国台湾」に変えようとする関連行動を全面的に推し進めており、すでに我が国の国家安全保障および台湾の自由と民主主義に深刻な脅威をもたらしているとし、この前例のない厳しい情勢に対応するため、国家安全チームはすでに「民主主義台湾を守る国家安全保障アクションプラン」を策定したと説明しました。

第一のアクションプランは、「国家の主権をしっかりと守り、民主的な防御メカニズムを全面的に構築する」であり、その具体的な行動には次の5つの項目が含まれます。

第一に、国家安全保障チームは関連省庁と連携して、常設のプロジェクトチームを設立する。「『民主主義台湾』対『中国台湾』」を主軸に行動計画を策定し、国際的・国内的な戦略的コミュニケーション、歴史的叙述、法的対抗措置などの多様な手段を通じて、社会全体および友好国と連携し、我々が「民主台湾」を守り、現状を堅持する決心と意志を世界に向けて表していく。

第二に、行政院は各種の重要政策の実施及び選挙期間における中国の介入・妨害や潜在的な影響について評価し、事実の暴露と、正確な情報の十分な発信によって、中国による我が国への内政干渉や「強制的な統一」の推進に対する各界の認識と警戒を高め、国家アイデンティティを強化し、外部勢力に対する国内の団結を強化する。

第三に、政府は中国の統一戦線工作による浸透および国家安全保障上の脅威に対抗する17の戦略を継続的に実施するとともに、10の国家安全保障法の立法化及び関連する行政措置の推進を加速させ、国家安全保障の維持を強化する。

第四に、中国による台湾人民への越境弾圧に対して、行政院は国家安全会議と連携し、具体的な措置や有効的な対抗措置を講じる。

第五に、政府の政策宣言や、立法院（国会）の決議、政党および民間団体の集団行動を通じて、「一国二制度台湾案」が台湾社会において触れてはならないレッドラインであることを確立するべきである。そして、これをベースに、国内の政党、法人団体、民間団体などが、中国と交流や政治的対話を行う際の制度的規範を構築し、民主的ガバナンスと透明性の原則に基づき、中国が台湾内部の矛盾を利用して「強制的な統一」を推進することを阻止する。

第二のアクションプランは、「国防戦力の強化と国防関連産業の全方位的育成」を推進していくことです。

頼・総統は、平和は実力に基づいていなければならない、「国防への投資は安全への投資であり、平和への投資である」と強調しました。台湾は今後も「防衛の自主」および「共同抑止」を通じて、国防戦力の強化を加速し、脅威に対応していくと述べました。そして、「拒否・阻止」、「強靭性」、「スマート化」の三大戦略によって、3つの段階的な目標を達成していく。まずは、2027年までに国軍の連合作戦部隊が高い戦備能力を備え、中国の脅威を効果的に抑止すること。次に2033年にはさらに高度な強靭性や全面的な抑止力を備えた防衛戦力を構築する。そして最終目標として「民主主義台湾」を永続的に守ることができる国防戦力を構築することであると説明しました。

頼・総統は、中国が台湾を併呑しようとするあらゆるシナリオの中で、最も脅威となるのは武力ではなく、「放棄」であると強調。中国の統一戦線攻撃の下、民主主義と自由の擁護さえも中国に対する挑発とみなす者もいる。これは台湾人が「ある程度の自由を放棄」し、「ある程度の主権を犠牲にし」、屈辱的に「民主主義台湾」が「中国台湾」になることを受け入れれば「平和」を手にすることができると誤解しているのだ。しかしながら、侵略に妥協すれば、終わりのない戦争と隷属化しか生まないことを歴史が証明していると語りました。

そして、民主主義は挑発ではなく、台湾の存在は侵略者が現状を破壊する口実にはならないと強調。政府、与野党、そしてすべての台湾の人々は、一致団結しなければならない。そうすることで、我々の国家を守ることができ、台湾の人々の自由を守ることになると述べました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）