中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）の台日関係に関する立場を批判したことについて、外交部は27日、日本は台湾と理念を共有するパートナーであり、中国は民主主義国家間の正常な交流に干渉する権利はないと述べました。さらに、台湾に対し粗暴な言論で恫喝する中国の行為は、覇権的な姿勢を浮き彫りにするとともに、中国こそが「真のトラブルメーカー」である事実を示していると指摘しました。

外交部は、台湾と日本は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、長年にわたり官民いずれの分野でも、また双方の国民の間でも、緊密で友好的かつ理念を同じくするパートナーであると説明しました。そのうえで、双方は良好な基盤のもと、各分野での協力を一層深化させ、台日間の全方位的なパートナーシップを推進していくと述べました。

また外交部は、中華民国台湾は主権を有する独立した国家であり、主権は全て台湾の人々に属している。中華人民共和国はこれまで台湾を一度たりとも統治したことがなく、双方が互いに隷属しない関係は国際社会が認める客観的事実であり、現状でもあるとともに、台湾社会の揺るぎない共通認識であると重ねて強調しました。

外交部はさらに、中国が民主主義国家間の正常かつ健全な交流に口を挟む権利も、それを干渉する権利もないと重ねて主張しました。 

外交部の蕭光偉・報道官は、中国は粗暴な言論で台湾を恫喝することが多く、恣意的で横暴な覇権主義の姿勢を露呈しているだけでなく、地域の平和と安定を損なう本質も明らかにしている。さらに、中国こそが国際秩序を全面的に変えようとするトラブルメーカーである事実を裏付けていると述べました。

外交部は、中国が近年、東シナ海、南シナ海、台湾海峡で大規模な軍事活動を頻繁に行い、地域の各関係者に対し多様な複合的威嚇やグレーゾーンでの行為を仕掛けていると指摘しました。これらは地域の平和と安定を深刻に損ない、緊張の高まりを招いていると述べました。民主的パートナーも国際社会の場で台湾海峡の平和と安定への重視と支持を繰り返し表明していると説明しました。

台湾は国際社会の責任ある一員として、中国の恫喝的言論や常軌を逸した行動を引き続き注視し、アメリカ、日本などの友好国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄の維持に取り組んでいくと述べました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）