頼清徳・総統は27日午前、総統府で「中華民国第48回・海外台湾出身者第34回起業家模範および起業支援賞」の受賞者および全国創新創業総会の邱銘乾・会長らの表敬訪問を受けました。頼・総統は、今年の受賞者が多様な産業にわたっていることを大変喜ばしく思うと述べ、スタートアップやベンチャーキャピタリストの活力と知恵が国家の強靭性向上や産業の高度化における重要な力となると信じていると語りました。国際情勢の変化に直面する中で、頼・総統は「世界の挑戦は台湾のチャンス」と述べ、すべての受賞者が各分野で輝き、台湾の起業精神を世界に示すことを期待しました。

頼・総統は挨拶の中で、起業が決して容易な道ではないことは周知の事実であり、政府はイノベーションエコシステムを構築し、起業家や経営者が創意を十分に発揮し産業を牽引できる環境を整えたいと述べました。その一環として、2025年4月に台湾産業全体の多元的発展とイノベーションを推進するための「産業イノベーション条例」の改正を完了し、AI（人工知能）や省エネ・カーボンニュートラルへの転換を税額控除の対象に組み込み、スタートアップ企業向けの税制優遇措置を推進し、資金調達の機会を増やしています。

頼・総統はまた、気候変動、地政学的変化、国際競争など多重の挑戦に直面する中で、AI（人工知能）などのスマート技術が国家の強靭性向上および産業高度化の鍵になると述べました。政府は来年度、「AI新十大建設」を推進するために300億元（およそ1490億円）の予算を計上しており、特にシリコンフォトニクス、量子技術、AI無人機、スマートロボットなどの重点産業に投資する計画です。これにより、科学技術の成果を産業の高度化や企業成長の核心的な原動力へと変換することを目指しています。さらに、国家発展基金も「起業エンジェル投資プログラム」および「百億テーマ型投資」を開始し、AI、ネットゼロ、半導体、スマート製造などの重要な分野への投資を強化し、スタートアップ企業が初期の研究開発の規模拡大や国際展開段階でもより安定した支援を得られるようにしています。

頼・総統は、中小企業や零細企業・マイクロ企業がデジタルトランスフォーメーション、ネットゼロ転換、国際市場の開拓、アメリカによる関税圧力など重大な挑戦に直面していることにも触れ、企業の関税負担を緩和するため、行政院は強靭性向上特別予算案の産業支援項目予算を880億元（およそ4370億円）から930億元（4620億円）に増額したと紹介。さらに政府は毎年数百億元の予算を投入し、「中小・零細・マイクロ企業多元振興発展計画」を推進し、企業の経営体質の全面的な向上を図り、経営者が国際情勢の変化の中でもより強い力を発揮できるよう支援しています。

頼・総統は、今年の起業家模範受賞者が化学、化学工業、半導体、光電、バイオテクノロジー、製造、サービスなど多様な産業にわたっていることを大変喜ばしく思うと述べ、これは企業の成果を象徴するだけでなく、台湾の強靭性と実務的精神を示していると指摘しました。そして、すべての受賞者が各分野で輝き、台湾の起業精神を世界に示すことを期待すると述べました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）