中国の外交部が「サンフランシスコ平和条約」を承認したことはないと主張したことを受け、台湾の外交部（外務省）条約法律司の李憲章・司長は12月2日、第二次世界大戦後は「サンフランシスコ平和条約」が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった政治的声明に取って代わるものであり、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないというのは歴史的事実だと述べました。また、台湾の民主化が、台湾海峡両岸（台湾と中国）が対等な存在であり、互いに隷属しないという現状を、より明確にしたと強調しました。

中国外交部の毛寧・報道官は11月28日の記者会見で、中国は「サンフランシスコ平和条約」における台湾の主権の扱いなど、中国が締約国でない状況下で行われた領土と主権に関する処置を一度も承認していないと述べました。

これに対し、李憲章・司長は、2日午前の定例記者会見で、中華民国政府の立場は常に明確かつ一貫していると表明しました。

李・司長は、「中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しない。これは現在の政治状況であり、客観的事実である。中華人民共和国には、国際社会において台湾を代表する権限はない」と述べました。

さらに李・司長は、第二次世界大戦終結後、「サンフランシスコ平和条約」は「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった政治声明に代わる、台湾に関する国際的な法的根拠となったと説明しました。そして、「中華人民共和国が一日たりとも台湾を統治したことがない。これは歴史の事実である」と強調しました。

また、台湾は1980年代から政治の自由化と民主化を推進し、国際社会から広く評価されてきました。1996年の初の総統直接選挙を経て、その後3度の政権交代を実現し、中華民国台湾の民主制度は確固たるものとなったと紹介しました。これにより、中華民国台湾が台湾を有効に統治し、台湾の人々を代表する合法的な政府となり、中華民国台湾と中華人民共和国が対等に存在し、互いに隷属しない現状が確立されたと説明しました。

李・司長は最後に、「中華民国台湾を国際社会で代表する資格を持つのは、2,300万人の台湾人が選んだ政権だけである」と強調しました。

（編集：王淑卿／許芳瑋／本村大資）