国家安全会議（国安会）の林飛帆・副秘書長は12月2日、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局の番組「両岸ING」の単独インタビューを受けた際、頼清徳・総統が先日発表した「守護民主台灣國家安全行動方案（民主主義台湾を守る安全保障アクションプラン）」で示した3段階の国防強化目標は、臆測ではなく、アメリカの高官や主要シンクタンクの情報、地域の軍事情勢、そして国軍の現在の建軍、戦備のテンポに基づいた精緻な評価だと説明しました。

中国の脅威に直面し、将来の戦争形態に対応するための重要戦力の整備に向け、頼・総統は「民主主義台湾を守る安全保障アクションプラン」と総額1兆2,500億元（約6兆1,900億日本円）の国防特別予算を打ち出しました。頼・総統はさらに、北京当局が2027年までに「武力による台湾統一」の準備を整えることを目標としていると指摘し、台湾としては2027年までに国軍の統合作戦部隊の高い戦備能力を確保し、中国の脅威を効果的に抑止することを目指すと述べました。さらに2033年には、強靭性が高く全面的な抑止力を備えた防衛戦力を構築し、最終的には「民主主義の台湾」を永続的に守り抜く国防力の確立を目標としています。

林・副秘書長はインタビューで、「2027年」がアメリカの政府高官や主要シンクタンクから繰り返し指摘されてきた重要な年であると説明しました。アメリカインド太平洋軍司令部を含む複数の情報が、中国の習近平・国家主席が人民解放軍に対し、2027年までに台湾への軍事行動能力を備えるよう要求していることを示しているためです。林・副秘書長は、これは「能力形成の節目」であり、必ずしもその時点で武力行動を起こすことを意味するわけではないが、台湾は中国側の能力が整う前に十分な抑止力を確保する必要があると警戒を呼び掛けました。

林・副秘書長は、台湾が2027年までに高い戦備能力を構築する狙いについて、北京側に、無謀な行動には莫大な代償が伴うことを明確に認識させるためだと述べました。準備が整えば整うほど、相手の攻撃判断を遅らせ、あるいは抑止する能力が高まると強調しました。

林・副秘書長は、「もし台湾が2027年までに自らの戦備を迅速に引き上げ、台湾侵攻を目指す中国の野心に対抗できるようになれば、効果的な抑止力を形成し、相手に『攻撃を決断させない』時間を稼ぐことができる。つまり、台湾への軍事行動には高い代償が伴うことを、中国に認識させることができるのだ」と分析しました。

林・副秘書長はさらに、アメリカ連邦議会の公聴会で、元アメリカ国防総省インド太平洋担当次官補のランディ・シュライバー氏が、2027年、2035年、2049年という三つの重要時間帯を示し、いずれも中国が軍事行動を取る可能性のある節目とアメリカ側が見ていることに言及しました。台湾は自らの戦備能力を評価する際、より詳細な時間設定が必要であるとの認識から、国防特別予算を2026年からの8年間で全体的な軍事能力を構築する計画として策定したと説明しました。

林・副秘書長は最後に、多くの軍事整備計画は一気に完成できるものではなく、段階的に推進する必要があるため、2033年は建軍全体の成果を検証する重要な節目となると強調しました。

（編集：王淑卿／許芳瑋／本村大資）