アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名したことを受け、総統府は12月3日、心からの歓迎と感謝の意を示しました。
この法案は、今年2月に与野党の下院議員が共同で提出し、11月に上院で可決されました。
総統府の郭雅慧・報道官は、この法案の成立は、アメリカと台湾の交流の価値を改めて示し、台湾とアメリカとの関係のさらなる緊密化を支えるものである。そして、台湾とアメリカが共有する、民主主義、自由、人権といった共同の価値観の確固たる象徴であり、極めて意義深いものであるとしました。

外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）も同日、立法院（国会）でインタビューを受けた際、心からの歓迎の意を示し、これにより、双方の交流がより充実し、台湾とアメリカの関係のさらなる前進が促進され、双方の関係の正常化に向けたさらなる発展に寄与すると述べました。

「台湾保証実施法案」はアメリカ連邦議会両院を通過したのち、アメリカ東部時間の12月2日、トランプ大統領が署名をし、成立しました。
「台湾保証実施法案」の重要なポイントの一つは、アメリカ国務省に対し、対台湾交流指針を定期的に見直し、少なくとも5年ごとに議会に更新報告書を提出するよう求めることで、これにより、台湾とアメリカの持続的かつ健全な発展を確保するものです。

中華民国とアメリカの国交断絶以降、アメリカ国務省は台湾とアメリカの外交、軍事、政府高官間の交流に関する様々な規定を定めた文書を制定しており、「台湾保証実施法案」は、国務省に対しアメリカと台湾の交流基準を定期的に見直すことを要求し、アメリカと台湾の交流をさらに正常化させ、「レッドライン」の制限を打破することを目的としています。

また同時に、この法案は台湾を民主主義のパートナーであると位置づけ、アメリカと台湾の関係の拡大と深化へ寄与し、双方が共有する民主主義、自由、人権の価値観を反映するとともに、平和的な方法で台湾関係両岸問題を処理するものでもあります。

林・外交部長は、この法案が単独審議の形でスムーズに進められたことは、アメリカ議会における超党派の議員および行政部門が台湾とアメリカの関係深化に対して強い支持をしていることの表れであると指摘。外交部は、引き続き、良好な関係の基盤の上に、相互信頼、相互利益、互恵の原則を堅持し、アメリカ議会および行政部門と緊密なコミュニケーションを保ちながら、二国間の各分野におけるグローバルなパートナーシップを着実に推進していくとしています。

林・部長は、「これは、台湾とアメリカの関係にとって大きな前進である。これにより連邦政府機関での公務や駐米代表処への訪問など、双方の交流基準において、より包括的な相互交流が可能となり、台湾とアメリカの関係の正常化に向けたさらなる前進となる」と語り、深い感謝の意を示しました。

（編集：中野理絵／呂学臨／本村大資）