行政院（内閣）が提出した総額1兆2500億台湾元（日本円でおよそ6兆1900億円）の国防特別予算案の審議が12月2日、最大野党、国民党と台湾民衆党からなる野党連合によって拒否されました。
これを受け頼清徳・総統は同日、「2025北米各地台湾会館、台湾センターおよび台湾協会の帰国訪問団」の表敬訪問を受けた際、海外の台湾出身者に向けて政府の施政方針と成果を説明。総統として3つの大きな使命があると強調し、第一に国家の安全強化、第二に経済発展、第三に国民への配慮を挙げました。

頼・総統は、中国による台湾への脅威が一段と高まっている中、台湾は軍事予算を引き上げることで、中国のさらなる侵攻に対抗できる力となる。しかし野党は別の道を模索し、中国の要求を受け入れる準備をしており、これは今後「愛国者が台湾を統治する」という未来につながる恐れがあると述べました。そして、自身の使命は台湾の安全を確保することであり、子孫が代々この台湾で生き続けられるようにすることであると強調しました。

国防特別予算案の審議が拒否されたことに対し、頼・総統は、馬英九・元総統時代は、国防予算を増加させなければ、中国の善意ある対応を得られると考えられていた。しかし現在の観点からすると、そのような状況は生じていないと述べました。

頼・総統は、馬英九・政権下では国防予算が継続的に削減され、GDP（国内総生産）比の2%にも満たなかった。しかし、中国の軍事予算は馬英九・政権の8年間、増加を続け、台湾への脅威もますます強まった。蔡英文・前総統が就任してようやく戦略が転換され、国防予算はGDP比の2.4%から2.5%へと増加したと指摘しました。

頼・総統はまた、中国の脅威に直面し、台湾は理念を堅持し、主権を放棄してはならないと述べ、そのために、8年間で1兆2500億元の国防特別予算を投入する案を提出した。これは、戦力を強化し、「台湾の盾（T-Dome）」を構築し、中国のさらなる侵攻に対抗するものだ。しかし、野党連合は中国の要求を受け入れ、中国が主張する「92年コンセンサス」を受け入れ、異なる道を歩もうとしていると強調。

中国の習近平・国家主席は、いわゆる「９2年コンセンサス」、「1つの中国原則」に基づく台湾問題解決案は、一国二制度であると明確に表明している。今後は現在の「愛国者による香港統治」と同様に、「愛国者による台湾統治」となるだろう。つまり、香港議会の議員に立候補するには中国人民の承認が必要であり、彼らによって選出された愛国者だけが当選できる仕組みである。台湾が香港と同じ道を歩むことになれば、民主主義の成果が台無しになるだろうと指摘しました。

頼・総統は、「民進党を罵り、台湾を嫌う多くの人は愛国者ではない。中国の目にも彼らは愛国者とは映らない。愛国者とは今まさに、台湾人を中国人へと変え、台湾と中国を同一民族とみなし、急進的な統一を目指す者たちである。だからこそ、私が今、台湾の国民の支持を得て総統となった以上、私の使命は台湾の安全を確保し、台湾の民主主義と自由を維持し、我々の子孫が代々この地で生き続けられるようにすることである」と述べました。

また、台湾の今年の経済成長率は7%に達する見込みであり、「アジア四小龍」と呼ばれる台湾、香港、韓国、シンガポールの中でトップとなっただけでなく、日本、アメリカ、EUの平均値をも上回り、さらには隣国・中国さえも凌駕すると述べ、民進党の政権運営は、民主主義や国家保護に貢献するだけでなく、経済発展にも精通しており、国民に寄り添う政策も実施してきたと語り、今後も国民一丸となって台湾のために努力していくことへの期待を示しました。

（編集：中野理絵／呂学臨／本村大資）