行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は5日、行政院で、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の隅修三会長一行の表敬訪問を受けました。

卓・行政院長は挨拶の中で、11月7日以降、日本の高市早苗首相が台湾海峡の平和と安定に関する発言を行い、外部からの圧力にも関わらず正義の立場を堅持していることに対し特段感謝の意を表し、台湾と日本が共有する核心的価値を際立たせるものだと述べました。また、先日閉幕した日本の「大阪・関西万博」に台湾が民間企業名で出展したパビリオン「TECH WORLD（テック・ワールド）館」が大きな反響を呼んだことに触れ、文化部（文科省に類似）が会期終了後、台湾に移設して再展示する計画を進めていることを明らかにしました。万博の成果を引き継ぎ、より多くの人々に台湾の国際的な創意や表現を体感してもらうことを期待していると述べています。

卓・行政院長はさらに、隅会長が4日に開催された「第49回台日貿易経済会議」に出席するため台湾を訪問したことに謝意を示し、デジタル貿易や地方税関における協力などの分野で実質的な進展を促したと指摘。同会議で締結された「台日デジタル貿易取決め」について、個人情報の保護、オンライン上での消費の安全、通信の安全に関する内容を含む双方のデジタル協力における重要な新規範であると説明しました。また、同時に締結された「地方税関の協力に関する台日間覚書」により、台湾南部・高雄と日本の兵庫県神戸間の通関業務がより便利かつ安全になり、今後の経済貿易往来が強化されると説明しました。

卓・行政院長は、「日本の高市早苗首相が台湾海峡の安定に関して発表した談話に深く感銘を受けた。これは正義と平和を象徴しており、高市首相や日本政府、日本国民が外部からの圧力に屈せず正義と平和を堅持していることに、私たちは心から感謝している」と述べ、高市首相の発言は、地域の平和に対する日本の確固たる支持の姿勢を示していると指摘しました。

卓・行政院長はまた、台湾と日本の交流が活発であることを強調し、台湾から日本への観光客数が引き続き増加しているほか、日本の芸術団体や歌手の台湾公演も高い人気を博していると述べました。

日本台湾交流協会の隅修三会長は挨拶の中で、今回の台日貿易経済会議で2件の文書が無事締結されたことを報告しました。そのうちの1件は、2013年10月の電子商取引に関する契約を発展させ改定した「台日デジタル貿易取決め」であり、内容にはオンライン上での消費、データの協力と交換が含まれます。もう1件は、「地方税関の協力に関する台日間覚書」で、地方レベルでの税関の協力を強化するものです。隅会長は、これにより「日台関係がさらに発展する機会が必ずある」と強調し、双方の協力を前進させる意欲を示しました。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）