外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は7日、フェイスブックに「台湾とアメリカの関係における最近の動向」について投稿。林‧外交部長は、アメリカのトランプ大統領は第2次政権で初の台湾に友好的な法案である「台湾保証実施法案」に署名し、1回目の武器売却を発表した。さらに、2025年版の「国家安全保障戦略（NSS）」において、「台湾の安全と地位の重要性」を強調するなど、これら一連の措置はいずれも台湾とアメリカの協力が引き続き着実に深化していることを示している。外交部も引き続き総合外交を推進し、理念の近い民主主義のパートナーと手を携えて、地域の平和と民主主義・自由の価値を共に守っていくと記しました。

台湾の対アメリカ窓口機関である「台湾米国事務委員会（Taiwan Council for U.S. Affairs）」は5日、北部・台北市にある台北賓館で年次の「ガーデンパーティー」を開催。林・外交部長は7日、フェイスブックに、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）の所長として初めてパーティーに参加したレイモンド・グリーン(Raymond Greene)氏を迎えることができて大変うれしく思う。クリスマス前の温かな雰囲気の中、台湾とアメリカの友情を共に乾杯して祝うことができたと投稿しました。

林・外交部長はまた、アメリカ在台協会の長年にわたる台湾への支持に感謝の意を表明。外交部は頼清徳・総統の価値外交を基盤として、引き続き総合外交を推進していく方針を強調。そして、「栄邦計画（友好国との関係を強化し、相手国の発展を促すもの）」と友好国との深い協力を通じて、理念の近い国々と民主主義・自由を共有し、台湾とアメリカの科学技術およびサプライチェーンにおいて相互に信頼できるパートナーシップを強化していくと記しています。

アメリカ政府がアメリカ東部時間の4日に公表した2025年版の「国家安全保障戦略」について、林・外交部長は7日、フェイスブックで、半導体サプライチェーンにおける台湾の重要な地位を明確に指摘しており、また地政学的戦略および国際海運の面から、台湾がアメリカのみならず世界経済にとって代替不可能な重要性を有することを改めて示していると指摘。同時に、軍事抑止力の維持と台湾海峡における紛争回避がアメリカの最優先課題の一つであることを強調していており、第一列島線での侵略に対する抑止力を強化し、地域の同盟国に対して抑止力強化のための投入と協力を拡大するよう呼びかけていると投稿しました。

林・外交部長はまた、トランプ政権が最近、複数回にわたり実際の行動で台湾への支持を示しており、第2次政権で初の台湾に友好的な法案「台湾保証実施法案」への署名、1回目となる台湾への武器売却の発表を含め、いずれも台湾とアメリカの協力が引き続き着実に深化していることを示していると指摘しています。

林・外交部長はさらに、台湾はアメリカとの安全保障協力を積極的に推進し、台湾海峡および地域の平和と安定を確保するとともに、頼・総統の指導の下、自己防衛能力を全面的に強化していく。国防特別予算の増額などの戦略を通じて、台湾が国家を堅固に守る決意と意志を国際社会に示していくと強調しました。

一方で外交部の蕭光偉・報道官は、「台湾は国際社会における責任ある一員として、今後もアメリカをはじめとする理念の近いすべての国々と緊密に協力し、全方位的なパートナーシップを深化させていく」と話しています。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）