アメリカのホワイトハウスは、2025年版の「国家安全保障戦略」報告書を公表しました。今回の報告書は、台湾に関する記述が8カ所にわたり、第1次トランプ政権の報告よりも踏み込んだ、より強硬な表現になっていると受け止められています。アメリカと同盟国の軍事力を強化することで、中国との衝突を未然に防ぐ姿勢を強調した点が特徴です。

これは、今年1月に第2次トランプ政権発足後、発表された初めての国家安全保障戦略報告にあたります。報告書では「台湾海峡での衝突を抑止することは最優先事項であり、その理想的な手段は、軍事的な圧倒的優位を維持することで抑止力の目標を達成することだ」と明記し、抑止のための軍事力強化を明確に打ち出しています。また、アメリカは長年にわたり示してきた対台湾政策を堅持し、「台湾海峡の現状をいかなる一方的な形でも変更する行為を支持しない」と改めて明確に表明しました。

報告書が台湾に強い関心を示す理由として、まず台湾が世界の半導体生産を主導する存在であること、さらに台湾が第二列島線に通じる重要な海上ルートの要衝に位置し、北東アジアと東南アジアを分ける二つの戦略エリアを形成している点が挙げられています。

また、世界の年間海上輸送量の約3分の1が南シナ海を通過しており、これはアメリカの経済にも重大な影響を及ぼすことから、台湾周辺の情勢はアメリカにとって極めて重要な安全保障課題であると指摘しています。

また、台湾の安全保障は第一列島線沿いの海上安全を一体化させ、アメリカや同盟国が台湾を力で奪取しようとする行動を阻止し、あるいはアメリカに不利な軍事バランスが形成されることを防ぐ上でも極めて重要だとしています。これにより、「台湾防衛の可能性を確保する」と述べています。

さらに、トランプ大統領が日本と韓国により大きな防衛責任を求めていることを踏まえ、アメリカは両国に防衛費の増額を促す必要があるとし、西太平洋での米軍のプレゼンスを一段と強化すると述べています。台湾やオーストラリアとの協力においても、防衛力強化の重要性を強調しています。

（編集：王淑卿）