中国の外相がドイツの外相との会談で台湾の主権に関する発言を行ったことについて、台湾の外交部（外務省）は9日、強く反論しました。外交部は、中国側が国際文書の内容を「慣性的に歪曲している」と指摘し、いくら「ロックした」と主張しても事実にはならないと批判しました。また、中国が一方的で事実に基づかない主張や軍事的威嚇を続けることは、台湾海峡および地域の安全と繁栄にとって有害だと強調しました。

外交部はさらに、「『サンフランシスコ平和条約』は台湾を中華人民共和国に引き渡しておらず、台湾は中華人民共和国の一部ではない」という立場は、主要民主国家からも支持されていると述べました。

中国の王毅・外相は、台湾の地位が「カイロ宣言」や国連総会第2758号決議などによって「七重にロックされている」と主張しました。

これに対し、外交部の蕭光偉・報道官は、中国側の言う「ロック」とは、都合の良い部分だけを強調し、立場に合わない事実を否定する「国際文書の恣意的な歪曲」にすぎないと批判、「700回、7000回『ロックした』と言っても、真実にはならない」と述べました。

蕭・報道官は、第二次世界大戦後に国際法上の効力を持つ「サンフランシスコ平和条約」が締結され、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった政治的文書に取って代わったと説明しました。そして、「この条約は台湾を中華人民共和国に委ねておらず、中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことがない。したがって台湾は中華人民共和国の一部ではない」という点は、国際社会の主要民主国家から認められていると述べました。

また蕭・報道官は、台湾が1980年代半ば以降、ボトムアップで政治の自由化と民主化を進め、1996年に初めての総統直接選挙を実現し、行政も立法も台湾の人々が選ぶ体制を確立したと指摘しました。台湾を代表し、実効支配する唯一の合法政府は中華民国政府であると改めて強調しました。

さらに蕭・報道官は、ドイツのワーデフール外相が今年、国連憲章の武力不行使原則を繰り返し引用し、台湾海峡での武力行使に反対している点にも触れました。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する姿勢は、ドイツが国際法とルールに基づく国際秩序を重視している表れだと評価しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）