蕭美琴・副総統は8日、1974年に設立されたアメリカのシンクタンク「全米外交政策委員会（NCAFP）」の訪問団一行の表敬訪問を受け、一行が台湾への関心、および各方面の対話、交流の促進に長年取り組んできたことに謝意を示しました。蕭・副総統は、外部からの挑戦と脅威が一段と高まる中、台湾は国防予算の増額や制度改革を進め、自主防衛に取り組んでいると強調するとともに、国際社会が台湾海峡の平和と安定の重要性に引き続き注目してほしいと呼びかけました。

この日訪れたのは、「全米外交政策委員会（NCAFP）」のスーザン・エリオット（Susan M. Elliott）会長、アジア太平洋安全保障フォーラム・ディレクターのスーザン・ソーントン（Susan A. Thornton）氏、そしてパシフィック・センチュリー研究所のレイモンド・バーグハート（Raymond F. Burghardt）理事長らで、外交部（外務省）の陳明祺・政務次長（副大臣）が同行しました。

蕭・副総統はあいさつの中で、一行の再訪を歓迎するとともに、同委員会が台湾やインド太平洋地域の安全保障と安定に長年関心を寄せ、各方面の対話と交流を支えてきたことに感謝を示しました。

また蕭・副総統は、台湾がいま、かつてない挑戦に直面していると指摘しました。外部からの威嚇、中国人民解放軍による日本周辺や南シナ海での軍事活動、さらにエスカレートするグレーゾーンにおける嫌がらせ、法律戦、心理戦、認知戦などが世界に不安をもたらしていると述べました。

蕭・副総統はさらに、台湾は自主防衛のため、防衛力強化への投資を続けており、頼清徳・総統は11月26日、国防予算の増額を発表した。また必要な体制改革も進めていると説明しました。

蕭・副総統は最後に、アメリカをはじめ、多くの国が台湾海峡の現状維持と平和、安定の重要性を繰り返し強調し、世界の繁栄への貢献を認めていることに感謝を述べ、これは台湾の人々にとって非常に重要だとし、一行の台湾に対する継続的な関心と支援の努力に重ねて謝意を示しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）