立法院（国会）の韓国瑜・院長（国会議長）が董事長を兼務する、党派を超える非営利団体で、シンクタンクでもある「財団法人台湾民主基金会」が「世界人権デー」の10日、台北賓館（迎賓館）で第20回「アジア民主人権奨（＝賞）」の授賞式を開催し、頼清徳・総統が受賞者に同賞と賞金を授与しました。

頼清徳・総統は10日午前、授賞式に出席する前に記者団の質問に答え、韓国の電子入国申告書（E-Arrival Card）が台湾を不適切に「CHINA TAIWAN」と表示している問題について、台湾と韓国は民間交流が盛んに行われており、経済・貿易面の往来も多いことから、双方は友好関係を維持し、あらゆる面で協力を進め、両国の幸福につなげていくよう期待を示しました。

頼・総統は、「韓国が台湾の人々の意志を尊重し、両国が手を携えて前に進むことで、地域の平和と安定、さらに繁栄の実現につながることを期待している」と述べました。

この問題をめぐり、台湾の外交部（外務省）は9日、「韓国政府に対し、引き続き修正を求めている」と説明しました。また、台湾と韓国政府の関係を全面的に見直し、実行可能な対策を検討するとしています。外交部は、韓国に対し、「長年にわたり築いてきた友好関係に基づいて、不当な表記を修正し、対等な姿勢を示すことを期待する」と求めました。

一方、韓国側が台湾を「中国・台湾」と誤って表記したことから、文化交流の面で何らかの対抗措置を取るのか、という質問も出ています。

これについて、文化部（日本の文科省に類似）の李遠・部長（大臣）は10日、立法院教育委員会に出席する前の取材に応じ、「この2年間、台湾と韓国間の文化交流は非常に活発だ」とした上で、台湾を主題とする映像作品の共同制作や、多くの台湾文学が韓国語に翻訳され、中国の作品に取って代わっていることを例に挙げました。

李・部長は「韓国の人々は、台湾と中国をはっきり区別して理解しており、台湾への関心も非常に高い。文化部は文化外交を引き続き推進し、台湾の主体性ある文化を通して、国際社会に“台湾は中国ではない”という事実を明確に理解してもらう」と強調しました。

李・部長はまた、「産業の立場からすると、文化部は台湾の文化を積極的に海外に発信し、文化外交を進めていく。多くの国々はすでに、台湾文化と中国文化の違いをよく理解しているはずだ。文化部の最大の役割は、台湾文化の主体性と特色を示し、中国との違いを明確にすること。そうすれば自然と、中国は台湾ではなく、台湾も中国ではないということが理解されるだろう」と述べました。

韓国の電子入国申告書（E-Arrival Card）が台湾を中国の一部分として表示している問題について、台湾の外交部亜東太平洋司の劉昆豪・副司長は9日、韓国側に対し「速やかに改善すべきだ」と改めて強く求めました。

外交部は今月3日のニュースリリースで、韓国の電子入国申告書のシステムにおいて、「出発地」および「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と誤って表示されているという指摘を相次いで受けていると明らかにしました。台湾側はこれまで数度にわたり韓国政府に強く抗議し、修正を求めましたが、韓国側からは明確な回答がないとしています。外交部は韓国に対し、台湾の表記を速やかに正すよう重ねて呼びかけています。

（編集：王淑卿）