台湾国際放送の運営母体であるRti中央放送局が9月にウェブサイトへの不正侵入事件に遭ったことを受け、立法委員（国会議員）はサイバーセキュリティ対策が全面的に強化されているかどうかについて懸念を表明しています。
Rtiの頼秀如・董事長は10日、立法院（国会）教育および文化委員会の答弁の際、Rtiはすでにサイバーセキュリティレベルを全面的に引き上げ、内部統制とアウトソーシングリスク管理を強化するとともに、事件に関与した元職員に対して刑事訴訟と民事訴訟を提起したことを明らかにし、「転んだ場所からまた立ち上がる」と強調しました。

立法院教育および文化委員会は10日、文化部長（文化相）らを招き、「公共放送グループ及び公共テレビ基金会、台湾の国家通信社・中央社、Rti中央放送局の運営管理、予算実績、新メディア戦略」に関する特別報告を行い質疑応答が行われました。

与党・民進党の郭昱晴・立法委員は、Rtiは国家の対外的な重要メディアであり、ウェブサイトがハッキングされた事件は情報セキュリティガバナンスのリスクが露呈したと指摘。Rtiに対し、外部情報セキュリティ監査の導入、部署横断的な最低限のサイバーセキュリティ基準の確立、および、外部委託業者と退職者に対する権限管理の強化、通報・対応メカニズムの整備を行っているかと質問しました。

これについて、Rtiの頼・董事長は、情報セキュリティ事件後、Rtiではすでに全面的に内部統制と補強措置を強化していると報告。また、デジタル発展部（デジタル発展省）はRtiの重要インフラのサイバーセキュリティレベルを直ちに最高レベルに引き上げた。したがって、すでに数多くの外部テストレポートを受け、すべて合格していると述べました。

頼・董事長はさらに、外部委託業者の管理もすでに強化したこと、そして事件に関与した元職員2名については解雇処分に加え、現在、刑事訴訟と民事訴訟を提起していることを説明しました。

なお、頼・董事長は、Rtiの情報セキュリティ改善内容は公開可能であり、ソースコードの保存、アクセス記録、異常アラートに関するフォローアップ計画など、立法委員に参考資料として情報を提供すると述べました。

また、Rtiの来年度のデジタル転換に関するKPI（重要業績評価指標）がまだ公表されていないこと、年々増加する運営維持費と業績の比例関係について立法委員が懸念を示したことに対し、頼・董事長は、情報セキュリティ事件の影響で、トラフィックや検索エンジン最適化に影響を受けたため、年末までに再点検し、来年度のデジタル運営プラットフォーム業績KPIを早期に提示したいと述べました。

頼・董事長はまた、今後、Rtiの情報セキュリティ投資は必然的に増加するとし、関連予算について立法委員からの支持を得られるよう期待を示しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）