野党が「強化防衛韌性及不對稱戰力計畫採購特別條例（防衛の強靭性および非対称戦力強化計画のための調達に関する特別条例）」を立法院（国会）の審議から除外したことに対し、頼清徳・総統は10日午前、「アジア民主人権賞授賞式」に出席する前のインタビューで、中国の脅威に直面している中、政府は台湾の安全を守るだけでなく、地域の安定を維持する責任もある。このことから、野党には特別予算に対し理性的かつ現実的に向き合って欲しい。また、野党には台湾が地域において「回避できない重要な責任」を負っていることを明確に認識し、この責任をしっかりと全うすべきであると述べました。

およそ1兆2500億元（日本円でおよそ6兆2000億円）の軍事調達特別条例が、野党の反対により再び立法院の議事日程に組み込まれませんでした。頼・総統は、民主主義国家においては、内部の争いは免れないものの、外部からの脅威に対しては団結すべきであると指摘。中国は台湾を脅かすだけでなく、周辺国家にも圧力をかけていることは誰もが感じているはずであり、周辺諸国も続々と国防力を強化し、地域共同協力を進めていると指摘。
このような状況の下、政府は台湾の安全を守るだけでなく、地域の安定を維持する責任も有している。そのため、国防力の引き上げや国防予算の増加は不可欠であると強調し、野党と立法院はこの国防特別予算に対し、理性的かつ現実的な姿勢で向き合うべきであり、審議に組み込まず即座に却下すべきではないと述べました。

頼・総統は、立法院の議事運営委員会がすでに2度も阻止している。しかし政府は、特別条例が委員会の審議を通じて、人々が立法審査のプロセスを理解し、明確に理解して共に支持することを望んでいると語りました。また、削減や調整が必要な部分があれば、民意に基づいて審査を行うこともできると述べました。

頼・総統は、「しかし、我々は地域の平和と安定における我が国の重要な責任を決して回避してはならない。もし、私たちが責任を全うしなければ、中国の脅威に直面した際に、より大きな困難に直面することになる。野党にはそのことを明確に認識してほしい」と述べました。

このほか、中国が最近、東アジア海域で軍事行動を行っていることについて、頼・総統は、これは非常に不適切な行為であると直接非難しました。台湾は、暴力や威圧によって地域の平和や安定を変えようとする一方的な行為に断固反対する。そして同時に、中国に大国としての責任を果たすべきであると呼びかける。なぜなら、平和は代えがたい価値があり、戦争に勝者はいないからだ。平和は関係各国の協力によってのみ実現される。台湾の安全と台湾海峡の平和と安定を守るため、我が国も現状維持を堅持するとともに、国防力を強化し、民主主義国家とともに地域の平和と安定、そして繁栄と発展を守っていくと強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）