経済部は11日、龔明鑫・経済部長（経済相）が9日から11日まで代表団を率いてポーランドを訪問したと発表しました。龔・部長は「台湾・ポーランド企業フォーラム」に出席したほか、首都のワルシャワにおける「ワルシャワ台湾貿易投資センター」の開所式を主宰し、台湾の中東欧での展開強化を図っていくと強調しました。フォーラム出席前には、両国による「無人機（ドローン）協力に関する覚書（MOU）」の署名にも立ち会い、民主主義サプライチェーンと産業協力の深化に向けた共同の意思を示しました。

経済部によると、台湾とポーランドの経済貿易交流は近年急速に活発になっています。今回の企業フォーラムには120人を超える台湾とポーランドの企業関係者および政府関係者が出席。龔・部長は同フォーラムにおいて、「ワルシャワ台湾貿易投資センター」の開所式を執り行いました。同センターは経済部が海外に設立する第4の台湾貿易投資センターで、チェコ・プラハ、日本・福岡、アメリカ・ダラスに次ぐ拠点となりました。海外展開を希望する台湾企業の投資の障壁を排除し、コスト削減を助けるとともに、中東欧でのビジネスチャンス拡大の支援を目指すということです。

龔・部長率いる訪問団は、今回の訪問でポーランド上院副議長のミハウ・カミンスキ（Michal Kaminski）氏や超党派の台湾に友好的な複数の議員を表敬訪問し、サプライチェーンの安全保障、地政学、エネルギー、デジタルトランスフォーメーションなどの課題について意見交換しました。ポーランドの議員は、台湾に友好的な議員グループがポーランド国会最大の団体であることを強調し、台湾が世界のハイテクサプライチェーンにおいて重要な地位を占めていることを高く評価するとともに、二国間協力の深化を支持する意向を示しました。産業協力の面では、 台湾の無人機産業の海外商機開拓を目指す団体「台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）」と「ポーランド無人機商会（PISB）」がワルシャワで協力覚書（MOU）を締結。台湾側は漢翔航空工業(AIDC)が、ポーランド側はTerra Hexen社が双方を代表して署名しました。

龔・部長は、ポーランドが台湾の無人機にとって最大の輸出市場であることを強調。今回の協力覚書締結を通じて、台湾とポーランドが無人機の「ノンレッド・サプライチェーン（非赤供給網）」のビジネスチャンスを捉え、安全で信頼性の高い無人機産業エコシステムを共に構築していくことを期待していると述べました。

経済部の統計によりますと、今年1月から10月までの台湾の無人機輸出総額は5,475万米ドル（約85億2850万円）に達し、2024年同期比で11.4倍に増加しました。そのうち、ポーランド向けの輸出額は全体の約4割を占める約2,151万米ドル（約33億5100万円）で、ポーランドは依然として台湾の最大輸出市場となっています。このことは、台湾とポーランドの無人機協力がますます緊密化しており、発展の潜在力が大きいことを示しています。

「台湾区電機電子工業同業公会（組合）（略称：電電公会／TEEMA）」がポーランドにおける科学園区（テクノロジーパーク）設立の意向を示したことについて、龔・経済部長は全面的に支援する意向を表明しています。また、台湾とポーランドの大学や研究機関との連携を強化し、中東欧投資基金やポーランド国家開発基金を活用して産業での協力を推進するよう奨励しています。

経済部によると、台湾とポーランドはAI（人工知能）、半導体、電気自動車、無人機、グリーンエネルギーのサプライチェーン分野で高い協力潜在力を有しており、今後も企業間交流の深化と事業展開の拡大を支援していく方針です。

経済部はまた、2026年6月に、台湾の優れた産業技術や製品をアピールするイベント「臺灣形象展（台湾エキスポ）」を初めてヨーロッパで開催する計画であると発表しています。会場はポーランドのワルシャワに決定しており、政府と企業の力を結集して、台湾のハイテク、スマート製造、持続可能なグリーンエネルギー、サイバーセキュリティ、強靭性シティ分野における産業の力を紹介する予定です。ポーランドの政界や産業界からも、この計画に対して高い支持が寄せられています。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）