台湾とフィリピンの協力関係は、政策の積極的な推進の下で引き続き強化されています。双方は11月26日に「第12回台湾・フィリピン農漁業協力会議」を開催し、12月9日から11日には「台湾・フィリピンスマート港湾フォーラム」を実施。また、10日には「畜産研究パートナー協力に関する了解覚書」に署名しました。外交部（外務省）が非常に重視している、「台湾・フィリピン経済回廊計画」も着実に推進されており、台湾と日本の協力を通じて、フィリピンの首都マニラがあるルソン島でアメリカ、日本、フィリピンにより進めてられている開発プロジェクト「ルソン経済回廊」と連携させることにより、さらなる発展の勢いを生み出すことが期待されています。

台湾とフィリピンの実質的関係は、この一年で着実に強化されています。外交部の林佳龍・部長（大臣）は9日、マニラ経済文化弁事処（台湾におけるフィリピン大使館に相当）のコラソン・A・パディエルノス（Corazon A. Padiernos）主席兼駐台代表（大使に相当）の表敬訪問を受け、台湾はフィリピン側と「制度化された協力枠組み」を構築することを期待している。これは、台湾企業がフィリピンに投資する際の双方の共通原則となることを目的とするものだと強調。また、両政府間でより円滑なコミュニケーション体制を確立し、企業のフィリピン投資に対する信頼を高めたいとも述べました。さらに、台湾は「台湾・フィリピン経済回廊計画」の推進を引き続き行い、両国の経済繁栄を共に促進する意向であることを改めて表明しました。

林・部長は12日に放送された台湾の大手日刊紙「自由時報」のYouTubeチャンネル「官我什麼事」の単独インタビューにおいて、「台湾・フィリピン経済回廊計画」が「ルソン経済回廊」と連携する構想について改めて言及しました。特に、12月5日に日本台湾交流協会の隅修三会長が来台した際に開催された「第8回台日第三国市場協力委員会」では、台湾と日本が第三国への投資で協力する方策が議論され、この「第三国」にはフィリピンも含まれていると述べています。林・部長は動画の中で、「台湾と日本が協力することで、ルソン経済回廊と台湾・フィリピン経済回廊をつなぐことができる。これにより、第一列島線は単なる地政学上の安全保障の枠にとどまらず、経済、科学技術、貿易などを通じて、安全保障を支える別の経済的な強靭性も形成される」と指摘しています。

また、中米地域における外交活動について、林・部長はインタビューの中で、まずパナマに言及。林・部長は、台湾とパナマの関係再構築は双方の利益に合致するものである。台湾は開放的かつ実務的な姿勢で双方の関係に向き合い、相互利益と繁栄の新たな時代を切り開く意向であると改めて強調しました。一方で、中国とパナマが近いうちに、航運に関する新たな協定を締結する可能性があることにも触れ、台湾側はアメリカ政府による、中国の脅威より南北米大陸や周辺海域など「西半球」への対応が優先される新たな「国家防衛戦略」およびパナマ大統領自身の計画に沿って対応すると述べ、「設置のための設置は行わない」と明言しました。

林・部長は中米地域における外交活動について、もう一つを、最近大統領選挙が行われたものの開票作業が続いている国・ホンジュラスを挙げ、改めて「台湾モデル」の重要性を説明しました。台湾モデルとは、対米投資の拡大に関し、企業の自主的な計画による産業投資を軸に、政府による金融信用保証の仕組みの構築や台米共同での産業集積地の開発を併せて進める構想です。林・部長は、台湾モデルは誠実さを持ち、信頼と繁栄に基づく二国間関係を構築することに努めるものであり、資源をむやみに吸い上げる中国モデルとは全く異なる。台湾モデルは単なる良い選択肢であるだけでなく、親しみやすく魅力的なモデルでもあると述べています。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）