台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を目指し、「立法院推動台灣加入CPTPP策進會（立法院によるCPTPP加盟促進会）」の会長を務める与党、民進党の邱志偉‧立法委員（国会議員）は15日、日本へ赴き国会外交を行うことを発表。日本の政府高官及び台湾に友好的な国会議員に対し、台湾の準備状況と戦略的意義を説明し、台湾のCPTPP加盟への継続的な支持を求めるということです。

台湾は2021年9月22日にCPTPP加入を申請して以来、経済・貿易体制の調整を積極的に進めており、現在は加盟国による我が国の申請の合意を待っている状況です。

邱‧立法委員は、「中華民国当代日本研究学会」理事長であり、台湾南部・国立成功大学政治学科の専任教授を務める王宏仁氏とともに記者会見を開き、15日に日本へ出発し国会外交を展開すると発表。日本訪問中は、日本の与党・自民党の台湾政策検討プロジェクトチーム、超党派議員連盟「日華議員懇談会」CPTPP研究チーム、衆議院経済産業委員会、自民党政務調査会外交部会などの重要メンバーへの表敬訪問が含まれており、台湾のCPTPP加入準備状況と戦略的意義を説明し、台湾の加入に対する継続的な支持を求めるということです。

邱‧立法委員は、日本はCPTPPの中核メンバーの一つであり、長年にわたり地域の経済・貿易ガバナンスと高水準の制度規範において重要な役割を果たしている。台湾が2021年9月に正式に加盟申請を行って以来、CPTPPの高水準基準に全面的に合致させるため、自身は経済委員会の召集委員を務める期間中、国内法規の整備と制度改革を継続的に推進してきたと述べました。

邱‧立法委員はまた、グローバルなサプライチェーンの再構築と地政学的変化が急速に進む中で、CPTPPは単なる従来の経済・貿易協定にとどまらず、規則‧価値‧制度に基づくパートナーによって結ばれた組織だ。台湾と日本は共に民主主義のパートナーであり、自由市場経済体であるため、権威主義体制が経済・貿易を道具化・政治化するリスクに直面する中、CPTPPの枠組みの中で高水準の貿易秩序を共に守る責任があると説明しました。

邱‧立法委員は、日本がリーダーシップを発揮し、「台湾加盟作業部会」の設立を支援することを期待しており、これにより今後の実質的な交渉に向けた制度的基盤を築き、さらにインド太平洋地域の経済的強靱性をさらに強化することを目指しています。

邱‧立法委員は、「16日の訪問活動を通じて、日本で『台湾のCPTPP加入を推進する』という超党派の合意が形成されることを期待している。さらに日本政府の行政部門や内閣においても重要な合意が形成され、台湾の来年の加入をCPTPPの重要な議題として位置付けてもらうことを望んでいる」と話しています。

邱‧立法委員はさらに、日本の高市早苗首相宛ての書簡を自ら執筆し、李逸洋・駐日代表（駐日大使）を通じて渡す予定であり、台湾の立法院の声を高市首相に伝えることを期待していると述べました。

一方、王宏仁氏は、現在、国際社会は中国が経済やレアアースを武器化することへの懸念を強めているため、中国のCPTPP加入が支持される可能性はさらに低くなっている。そのため、台湾はむしろ自由貿易の精神を最も体現できる安定したパートナーとなると指摘。したがって、2026年が台湾のCPTPP加盟にとって重要な時期だとの見方を示しました。　

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）