中国外交部が、日本の自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた、行政院（内閣）の政務顧問、岩崎茂氏に対する制裁を発表したことについて、外交部は15日、厳正な懸念を表明しました。

外交部の蕭光偉・報道官は、中国には、台湾の人々や他国の国民が、台湾または第三国で政治、公共事務、民主的活動に参加することに対し、いかなる管轄権もないと強調しました。また、岩崎氏は長年にわたり、地域の安全と平和に関わる分野で尽力しており、その専門的な関与は国際慣行に合致するもので、いかなる国の内政干渉にも当たらないとしています。

外交部はさらに、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属関係にないという点は、国際社会において広く理解されている客観的現状だと指摘、国内法や政治的理由をもって、他国の国民に対し国境を越えた弾圧や干渉を行うことは、国際法の精神および国際人権規範に反すると強調しました。

外交部はまた、台湾が国家の発展や公共政策上の必要性に基づき、法に則って専門的背景を有する国際顧問を招聘することは、正当かつ合法的な主権の行使であり、国際社会でも一般的に見られる交流、協力のパターンだと説明しました。

外交部は、中国側に対し、関連する問題を慎重に受け止め、正常な国際交流や専門的協力を政治問題化したり、一方的な立場で解釈したりすることを避けるよう呼びかけました。こうした行為は地域の安定を促進するどころか、各方面の交流と相互信頼に不必要な影響を与えかねないとしています。

外交部は最後に、台湾は一貫して地域内の各方面との平和的共存を重視し、理念を共有する国々との協力を深化させ、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共同で守ることに尽力していると強調しました。民主的活動や公共事務に参加するために不当な扱いを受けた台湾の人々や、台湾に滞在する他国の国民については、政府として法に基づき必要な保護を提供していくとしています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）