中国と日本の国連大使が、国連安全保障理事会で「台湾有事」をめぐり応酬し、台湾の主権的地位に言及したことについて、外交部（外務省）台湾日本関係協会の林郁慧・副秘書長は16日、メディアの取材に応じ、台湾側の厳正な立場を改めて示すとともに、日本政府の立場を説明し、「日本はこれまで一度も、台湾を中華人民共和国の一部だと承認したことはない」と強調しました。

日本の高市早苗首相が、11月7日に国会で「台湾有事」に関する答弁を行った内容に中国側が反発し、日中間の緊張は1か月以上続いています。こうした中、中国と日本の国連大使が15日、国連の安全保障理事会の場で同問題をめぐって応酬し、台湾の主権問題にも踏み込みました。

林・副秘書長は、中華民国台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係になく、中華人民共和国が一度たりとも台湾を統治したことはないと指摘。これは台湾海峡における客観的な現状であり、国際社会においても広く認識されている事実だと述べました。

さらに林・副秘書長は、日本政府の台湾に対する立場について説明し、その一貫性を強調しました。

林・副秘書長は「日本政府の一貫した立場は、1972年の日中共同声明において、中国が台湾を中華人民共和国の領土の不可分の一部だと主張していることを、日本は理解し尊重しているが、日本が台湾を中華人民共和国の一部として承認したことは、これまで一度もない」と説明しました。

一方、フランスの非政府組織（NGO）農産物振興協会（AVPA）が主催する「第8回世界茶葉コンクール」の表彰式が、12月2日に行われ、台湾からは29人の茶業者が参加し、複数の賞を受賞しました。

しかし、インターネット上に公開された映像では、台湾の茶業者が表彰を受けた際、会場で台湾の地位を貶める発言があったとされ、ある男性が「台湾は一つの省に過ぎない」と叫び、続いてある女性が「台湾は中国の一部だ」と発言する様子が映っていました。

これについて、外交部の蕭光偉・報道官は16日、中国の人々に対し、国際社会における文明と礼儀の基本的なルールを守り、国際社会の笑いものとなるような行為を避けるよう呼びかけました。

また蕭・報道官は、北京当局に対し、台湾と対等で相互に尊重する対話を通じて、台湾海峡両岸の現実を理性的に受け止め、台湾および国際社会に対する理不尽な圧力や威嚇をやめてこそ、両岸関係の改善につながると、改めて訴えました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）