「財政収支区分法」をめぐる論争や年金改革への反対、さらに来年度の総予算案がいまだ審議に入っていないなど、多くの課題に直面する中、頼清徳・総統は15日、行政院（内閣）、立法院（国会）、考試院（公務員の人事を管轄する国家機関。日本の人事院に相当）の三院の院長を招き、「国政茶話会」を開催しました。しかし、立法院の韓国瑜・院長（国会議長）は出席を辞退しました。

頼・総統は茶話会の後、ビデオ談話を発表し、現在の憲政および国政が直面するリスクについて国民に説明しました。

頼・総統は、立法院（国会）が強行採決した「財政収支区分法」の改正案や、年金改革に反対する関連法案について、財政の均衡を損ない、年金制度の早期破綻や重大な国政の停滞を招くおそれがあり、民主的憲政秩序と国家の安全保障を脅かすものになるとして、立法院に対し、憲法の精神に反する争議のある法案を直ちに撤回するよう求めるとともに、合憲な方式で立法院に赴き、国政報告を行う意思を改めて示しました。

行政院の卓栄泰・院長（首相）は同日午後、改正された「財政収支区分法」について、副署を行わない、いわゆる「副署権」を行使すると発表しました。頼・総統も15日夜、ビデオ談話を通じて、現在の憲政と国政における三つの重大なリスクについて国民に説明しました。

なお、「副署権」とは、憲法第37条に基づき、総統が法律を公布し、命令を発する際には、行政院長、または行政院長および関係省庁の長の副署が必要であり、副署がなければその公布や命令は無効となる制度です。ただし、行政院長の任命や立法院の解散については、行政院長の副署を必要としません。

頼・総統が指摘した国政における三つの重大なリスクとは次の通りです。

第一は、財政の不均衡と重大な国政の停滞です。

頼・総統は、野党が強行採決した「財政収支区分法」の内容が施行されれば、中央政府は来年だけで5,638億台湾元（約2兆7,717億日本円）の新たな借り入れを余儀なくされ、今後も毎年同様の状況が続くことになると指摘しました。これは「公共債務法」に定められた上限規定に直接違反するものであり、政府財政を崩壊の瀬戸際に追い込むものだと述べました。

第二は、年金改革を後退させてはならないという点です。

頼・総統は、これまでの年金改革は制度の持続可能性を確保するために進められてきたとしたうえで、先ごろ立法院で可決された年金改革に逆行する法案により、年金は早期に破綻するおそれがあり、国民全体で約7,000億台湾元（約3兆4,413億日本円）を追加負担して年金基金の不足を補う必要が生じ、国民一人当たり平均3万台湾元（約14万日本円）の負担になると指摘しました。

第三は、権限を逸脱した立法が国家と国民に前例のない脅威をもたらしていることです。

頼・総統は、「財政収支区分法」や「年金改革」関連法の問題に加え、来年度の中央政府総予算案がいまだに審議に入っていないことにも強い懸念を示しました。 

また、中国による一方的な脅威によりインド太平洋地域の情勢が緊迫する中、国防力強化に不可欠な国防特別予算案が意図的に棚上げされていると指摘しました。さらに、野党が「離島建設条例」の改正を強行し、中国の資金や製品が台湾で原産地を偽装する、いわゆる「洗産地（原産地偽装）」を可能にしようとしているほか、「国籍法」の改正を提案し、中国出身の新住民が公職に就く際、台湾への単一の忠誠義務を免除する内容を盛り込んでいると述べました。

頼・総統は、こうした一連の権限逸脱的な立法の加速は、極めて危険なシグナルを発していると強調しました。これらの法案が成立し、施行されれば、台湾の安全保障、民主主義、経済、そして国民の権益が直ちに深刻な危機に陥るとし、「これは民主主義の表れではなく、民主主義の侵食であり、台湾を『立法機関の職権濫用、野党による独裁』の崖っぷちへと押しやるものだ」と述べました。

頼・総統は、立法院が強行採決した「財政収支区分法」が、憲法における権力分立、国家の財政、国民の権益に重大かつ即時の損害を与えるとしたうえで、卓・行政院長が副署を行わない決定を支持すると表明し、立法院に対し、争議のある法案を直ちに撤回するよう呼びかけました。

頼・総統は「きょう、卓・行政院長は、憲法第37条で付与された権限に基づき、副署を行わない決定を下し、違憲で国政を混乱させる法案の発効を断固として阻止した。これは憲法への忠誠と、国家および国民全体の福祉を守る決意を示すものだ。私はこの決定を支持する。そして立法院に対し、最も誠意をもって、同時に最も厳正に訴える。国家を傷つけ、憲法の精神に反するこれらの争議のある法案を、直ちに撤回してください」と呼びかけました。

頼・総統はまた、「憲法増修条文（憲法追加修正条文）」第4条第3項の規定、および憲法法廷が示した合憲な方式に基づき、立法院に赴いて国政報告を行う用意があることを改めて強調しました。政府として、苦労して築き上げてきた民主的な憲政制度を破壊させることはできず、容易に得られたものではない改革を後退させることも、財政規律を失わせることも許されないとし、「これは特定の政党のためではなく、台湾の生存、そして子孫の未来のためだ」と訴えました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）