南アフリカ政府は2024年10月、首都プレトリアにある台湾の代表機関、駐南アフリカ共和国台北聯絡代表処に対して首都外への移転を求めました。これに対して中華民国（台湾）外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は今年10月、南アフリカ政府から新たな二国間関係協定に関する正式な交渉要請を受け取ったことを明らかにしていました。これに関して、外交部は23日、2026年1月に協議を行う意向を南アフリカ政府に伝えており、現在、先方が検討中であると説明しています。

南アフリカは、台湾の駐在機関を首都から移転させることに加え、格下げや名称変更も要求。これを受け、中華民国（台湾）の経済部（日本の経済産業省に相当）は一時、半導体関連の輸出規制を検討・実施した経緯があります。

外交部は23日午前に開いた定例記者会見で、メディアから南アフリカとの協議の進捗状況について質問が上がりました。外交部西アジアおよびアフリカ司の顏嘉良・司長（局長）は、南アフリカの外務省にあたる南アフリカ国際関係・協力省（DIRCO）が2025年9月に正式に協議要請を提出したと説明。当時、南アフリカ側は2025年11月に対面での協議を行うことを提案していたということです。

顏・司長はまた、11月に南アフリカで、主要20か国・地域（G20）サミットが開催されることを考慮し、台湾側は協議の時期を2026年1月に調整することを提案したと説明。南アフリカ国際関係・協力省は現在、これを検討中であり、外交部は引き続き南アフリカ政府と交渉を行い、来年には「対等かつ尊厳」の原則を保つことを前提とした二国間協議が実現することを期待しているとしています。

（編集：豊田楓蓮／本村大資）