頼清徳・総統は23日、「全社会防衛強靭性委員会」第6回会議を主宰。会議の中で、国外の敵対勢力による台湾への脅威の継続的な高まりに伴い、より積極的に全社会の参加を拡大するために、全社会防衛強靭性を法制化する方向へ進め、省庁横断的、かつ民間との協力メカニズムを構築するとともに、学校教育から着手して、世代を超えた強靭性教育の普及を図るとし、同時に将来的に演習・訓練を基盤とした軍民融合を推進し、国防能力を社会に根付かせる方針を示しました。

頼・総統はそして、行政院に対し「中央統合、地方実施、民間協力」の原則に基づき、参加権限メカニズムを明確にし、全国民がともに取り組むよう要請しました。

総統府の郭雅慧・報道官は、「各省庁間の責任分担、地方自治体の役割、そして民間の参加権限について、制度化の取り組みを開始する。これにより、すべての省庁が自らの責任を理解し、NGO、地域社会、そして家庭が危機に直面した際にとるべき適切な行動を把握できるようになる」と説明しました。

頼・総統は、今年は11の県市で強靭性演習を実施したが、これはまだ軍民協力課題に初歩的に触れたに過ぎないと指摘。来年の都市強靭性演習では、現在ある基盤の上に、さらに軍民を統合した関連訓練を行う必要があると述べました。

そして最後に、全社会防衛強靭性は、停電時に混乱しない地域社会、災害発生時に助け合える近隣地域、偽情報が蔓延するときにしっかりと判断できる市民、重要物資の供給が滞っても機能し続ける産業を目指すものであると強調しました。

このほか、北部・台北市で19日に発生した無差別殺傷事件により社会が不安に陥っていることを受け、メディアは政府が発行する「台灣民眾安全指引（全民安全ガイド）」に今後、テロ攻撃や暴力・襲撃への対処方法が盛り込まれるかどうかに関心が寄せられています。

内政部の劉世芳・部長（大臣）は23日、今後の各種防衛強靭性演習では、暴力・攻撃などの想定項目を盛り込み、各主管機関の対応措置を強化するとの考えを示しました。また、来年には市民の対応方法に関する部分を「台灣民眾安全指引（全民安全ガイド）」の内容に盛り込む予定で、電子版が先行して公開される見込みです。

これについて劉・内政部長は、現在、警察が暴力・襲撃への対処方法をすでに提供しているが、方法が多岐にわたるため、簡素化と統合が必要だと説明。2026年には「台灣民眾安全指引（全民安全ガイド）」の電子版の内容から着手し、暴力・襲撃、無差別攻撃に遭遇した際の回避方法などが盛り込む予定で、国家安全会議（国安会）の審査を経て公式サイトに掲載されると説明。紙の冊子については2026年度予算が可決された後に印刷・配布作業について協議する方針ということです。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）