中国人民解放軍東部戦区は29日午前、事前の通告なく、台湾を取り囲む形で「正義使命-2025」と題した軍事演習を開始。これに対し、国防部（防衛省）は同日午後、臨時記者会見を開き、中国軍によるこの行動は台湾の主権を侵害し、国際法に違反するものだと強く非難しました。また、交通部民用航空局は、中国軍が30日にロケット発射演習を実施する予定であり、台北飛行情報区(Taipei FIR)に深刻な影響が及び、10万人以上の旅客に影響が出る見込みだと発表しています。

国防部の統計によりますと、29日午後3時までの時点で、中国軍の演習範囲はすでに8か所に拡大。軍事動向としては、中国軍機延べ89機（うち延べ67機が台湾が定める警戒区域「応変区」に侵入）、中国軍の艦艇14隻および海警船14隻が確認されています。艦艇はいずれも、24海里の接続水域を航行しており、12海里の領海にはまだ侵入していないものの、国防部は、中国軍が設定した「実弾射撃演習区域」のうち5か所が、すでに我が国の領海内に侵入していることを確認したと明らかにしました。

国防部法律司人権保障処の于健昌‧処長は、このような封鎖を想定した行動は、すでに武力による威嚇に該当し、武力行使を禁じる国連憲章の原則に違反すると指摘。さらに、海上および航空の安全に十分配慮しておらず、国連海洋法条約およびシカゴ条約（または国際民間航空条約、Convention on International Civil Aviation）にも違反していると述べました。

国防部の孫立方‧報道官は、中国が威圧の度合いを強め続ければ、衝突のリスクが蓄積されるだけだと強調。その上で、国軍はすでに交戦規則を策定し、証拠収集に関する権限も付与しており、中国軍が実際に我が国の領海に進入した場合には、最前線の部隊が敵の脅威状況に応じて、必要な措置を講じることになると述べました。

また、民間航空分野では、中国の民間航空当局が29日午前、航空情報（ノータム、NOTAM）を発出し、30日午前8時から午後6時まで、台湾海峡周辺に7か所の臨時危険区域を設定してロケット発射演習を実施すると発表。我が国の民用航空局は、この発表が実施のわずか1日前に通告されたものであり、国際民間航空機関（ICAO）が定める「少なくとも7日前に通知すべき」とする規定に重大に違反していると指摘。さらに、航空安全を顧みない、乱暴で挑発的な行為だと強く批判しました。

今回設定された演習区域は、台北飛行情報区の大半の航路をカバーしています。国際線については、北東方向で日本を往復する航路を除き、ほぼすべての航路が使用できなくなる見込みです。国内線への影響は特に大きく、台湾の離島・金門および馬祖を往復する航路が遮断されるため、30日の該当便は運航できなくなります。統計によりますと、30日に影響を受ける国際線の出発・到着および通過便は計857便に上り、影響を受ける旅客は10万人を超える見込みです。また、金門・馬祖路線は84便が欠航予定で、約6,000人の旅客に影響が及ぶということです。

海上および空域の安全上の危機に対応するため、我が国の民用航空局は、航空管制による誘導で危険区域を回避させ、状況に応じて「フロー・コントロール（航空交通流制御）」を実施すると説明。また、航路が遮断される金門・馬祖路線については、演習終了後に増便を手配して旅客を輸送するよう航空会社と調整を進めており、各事業者に対しては、フライトの変更や欠航が生じた場合、旅客へ積極的に通知するよう求めました。交通部は、国防部と緊密に連携し、安全第一を最優先原則として、情勢を厳重に監視しながら交通の円滑化を維持していくと強調しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）