アメリカがベネズエラに対して「大規模な攻撃」を実施したことを受け、外交部（外務省）は4日、ベネズエラ情勢を引き続き注視するとともに、アメリカをはじめとする民主主義のパートナーと協力しながら、地域及び世界の安全保障と安定、繁栄のために共に努力していくと表明しました。

アメリカは3日、ベネズエラに対して「大規模な攻撃」を実施し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領とその妻を拘束しました。これに対し、共和党所属でアメリカ連邦議会下院のドン・ベーコン(Don Bacon)議員はSNSのX（旧ツイッター」）への投稿で、最も懸念されるのは、ロシアがこの事態を口実にウクライナに対する不法かつ野蛮な軍事行動を正当化したり、あるいは、中国が台湾侵攻を正当化するために利用することだとの見解を示しました。

外交部は4日午後、ベネズエラの国内外における政治・経済情勢を高度に注視しており、その中には、ベネズエラの独裁政権が国際的な薬物密売に果たしている役割、および権威主義的統治がもたらしている人道危機が含まれる。これらの状況は、長年にわたり地域の安定に深刻な影響を及ぼしていると指摘しました。

外交部は、当該地域に居住する台湾出身者を保護するという基本原則に基づき、ベネズエラ情勢の推移を継続的に注視し、常に最新の動向を把握するとした上で、適切に対応していく。同時に、台湾の政府は、ベネズエラが円滑かつ平和的に民主主義体制へと移行し、双方の関係発展を促進することを期待していると説明しました。

一方、米軍によるベネズエラへの「斬首作戦」が台湾海峡でも展開される可能性があるかという懸念について、国防部（防衛省）の徐斯儉・副部長（副大臣）は5日、立法院（国会）財政委員会への出席前に応じた取材の中で、中華民国国軍は突発的な事態に備えた規定に基づき、あらゆる突発的な事態を想定し演習を行っており、準備は整っていると説明しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）