アメリカのワシントンに本部を置くシンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団（German Marshall Fund of the United States：GMF）のインド太平洋プログラムのマネージング・ディレクターを務める、ボニー・グレイサー氏は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）シニアフェローのザック・クーパー氏ら、アメリカ、台湾、中国問題の専門家とともに、「もし中国が武力で台湾に侵攻した場合――中国が台湾海峡で小規模衝突や全面戦争を起こす代償」と題する報告書をまとめました。

この報告書は5日に公表され、経済、軍事、社会、国際の各側面から、中国が台湾に武力行使した場合の影響と波及を分析しています。また、中国が台湾に対して水陸両用の上陸作戦を行った場合の状況や、その影響についてもシミュレーションしています。

報告書によりますと、中国が台湾に対して小規模な軍事衝突を起こした場合、経済面では中国の輸出が打撃を受け、電子産業ではサプライチェーン断絶のリスクが高まります。外国資本は段階的に撤退し、供給網の海外移転が進みます。さらに、中国の株式市場と債券市場は大きく動揺し、投資家の資産売却により人民元が急落する可能性があります。全面戦争に発展した場合、世界経済は、アメリカの同盟国を中心とする「需要側」の陣営と、中国を中心とする「製品と原材料供給側」の陣営に分断されるということです。

軍事面では、2026年から2030年の間に中国が台湾に対して小規模衝突を起こした場合、中国は将来的な奇襲の優位性を失い、台湾とアメリカはこの危機を契機に国際的な同盟国の支持を取り付け、中国を消耗戦に追い込む可能性があります。

二つ目の想定として、中国が台湾への全面侵攻に踏み切った場合、数か月に及ぶ大規模な戦闘により、中国軍の死傷者は10万人を超えると推計しています。台湾側では、軍人およそ5万人と民間人およそ5万人が死傷し、アメリカは軍人5,000人、民間人1,000人、日本は自衛隊1,000人、民間人500人の損失が出るとしています。最終的には、中国軍が台湾本島から撤退する一方で、離島の金門、馬祖諸島を掌握したまま終結するという想定です。

報告書は、戦争による損害規模があまりにも大きく、隠しきれない場合、中国の指導部が責任を軍の指揮官に転嫁し、極端な状況では軍によるクーデターが発生する可能性も否定できないと指摘しています。

社会的コストについては、台湾海峡で小規模衝突が起きた場合、福建省など中国沿岸部で交通封鎖が生じ、食料や医薬品の物流が滞ります。戦争が長期化し、死傷者が増加すれば、戦争の正当性に対する国民の疑念が高まり、社会不安が拡大する可能性があります。さらに、戦火が複数の省に及べば、物資不足や公共安全体制の崩壊といった深刻な事態を招くということです。

国際的なコストについては、中国が台湾に対して小規模衝突を起こした場合でも、各国との二国間関係が損なわれると分析しています。全面侵攻となれば、アメリカの同盟国が大使を召還し、中国の外交官を国外退去させる可能性があるほか、一部の国が「一帯一路」構想から離脱し、ロシアや中国など主要新興国で構成される「BRICS（ブリックス）」協力を停止する可能性もあります。戦争が長引くにつれて、中国はより厳しい国際制裁やボイコットに直面するということです。

経済への影響について報告書は、たとえ限定的な軍事行動であっても、中国経済への打撃は壊滅的で、そのコストは数兆米ドル規模に上る可能性があると結論づけています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）