中国は昨年12月29日から31日にかけて台湾周辺で軍事演習を実施した直後、中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が1月7日、内政部（省レベル）の劉世芳・部長（大臣）と教育部（日本の文科省に類似）の鄭英耀・部長（大臣）を「頑固な台湾独立分子」に指定し、さらに台湾の高等検察署の陳舒怡・検察官を「台湾独立の手先、共犯」と名指しし、「時効を設けず責任を追及する」と表明しました。

これに対し、頼清徳・総統は8日、総統として中国による越境的な弾圧を受けながらも恐れないすべての人々を誇りに思うと述べ、国家をしっかりと守り、中国の手が台湾の地に及ぶことは決して許さないと強調しました。また、与野党に対し、この重要な局面において国家を支持し、国防特別予算および中央政府総予算が円滑に委員会に付託され、審査されるよう呼びかけました。

頼・総統は、（中国出身の）日本の参議院議員である石平氏が中国から制裁を受け、中国に入国できない状況にある中、6日に台湾訪問を果たしたことに触れ、その行動は中華民国と中華人民共和国が互いに隷属関係にないことを示すものであり、中国の公権力が台湾に及ばないこと、さらに台湾が中華人民共和国の一部ではないことを改めて証明したと指摘しました。頼・総統は、中国の政治指導者に対し、台湾を標的とした軍事演習は決して平和的行動ではなく、台湾への統一戦線工作や浸透、越境的な弾圧によっても台湾統一の目的は達成できないことを明確に理解してほしいと呼びかけました。

頼・総統はさらに、中国による越境的弾圧を受けているすべての人々を誇りに思うと強調しました。「教育部の鄭英耀・部長、内政部の劉世芳・部長、あるいは法務部の陳・検察官や他の政府高官、民意代表、いずれも中国の脅威に直面しても、中国からの威圧に恐れずそれぞれの持ち場で国家のために奮闘している」と高く評価しました。

また、台湾の対中国政策を担当する大陸委員会の邱垂正・主任委員は7日夕方、中国がいうところの「頑固な台湾独立分子」とは、職務において中華民国と台湾を守り、公務に尽力してきた国家の公職者であると指摘し、台湾の人々は彼らと共に立ち、その後ろ盾になると表明しました。

邱・主任委員は、大陸委員会として最も強い抗議と最も厳しい非難を表明するとともに、政府は必要な措置を講じ、国家の主権と司法の主権を断固として守り、国民の安全と福祉を維持すると強調しました。また、中国が台湾海峡両岸の安定を挑発する行為によって引き起こされるあらゆる深刻な結果については、中国側が全責任を負うべきだと述べました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）