アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は7日、アメリカの大手日刊紙「ニューヨーク・タイムズ（New York Times）」の単独インタビューで、中国が台湾問題をどのように扱うかは中国の習近平・国家主席次第だ。しかし、中国が現状を変えた場合、「私は非常に不快に感じる」と語りました。トランプ大統領はまた、「自身が大統領在任中に習氏がそんなことをするとは思わない。私の監視下では、台湾を攻撃しないだろう」と述べました。

この単独インタビューの内容は、8日に掲載されました。インタビューでは、アメリカが南米ベネズエラに対して行った軍事行動が前例となり、中国が同様の論理で台湾を支配すること、或いはロシアが自国への脅威を理由にウクライナの残りの領土やその他旧ソ連諸国を占領することにつながるのではないかと問われました。

トランプ大統領はこの見解を否定し、ベネズエラはアメリカにとって「本当の脅威」だ。中国には大量の移民や麻薬が流入しているわけではなく、ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権のアメリカに対する脅威は、台湾と中国の状況と単純に比較できるものではない。ロシアにもこのような問題があるわけではないと主張しました。

記者からさらに、習・国家主席は台湾が中国に対して分離主義的な脅威をもたらしていると主張するのではないかと問われると、トランプ大統領は、「習氏は台湾を中国の一部と考えている。習氏が何をするかは彼次第だ。しかし、もしそうした行動を取れば、私は非常に不快に思う。習氏がそんなことをするとは思わないし、そうした行動を取ってほしくない」と答えました。

さらにトランプ大統領は自身の見解について、2029年に大統領の任期を終えるまで習・国家主席が台湾に対して軍事行動を起こすことはないだろうと改めて強調。その上で、「習氏は、アメリカの大統領が別の大統領に代わった後であればそのような行動を取るかもしれないが、私が大統領在任中にはそんなことをするとは思わない。私の監視下では、台湾を攻撃することはないだろう」と述べました。

トランプ政権は、昨年12月に公表した、アメリカの外交安全保障政策の指針である『国家安全保障戦略（NSS）』の中で、アメリカおよび同盟国の軍事力を強化することで、台湾や南シナ海を巡る問題を原因とした中国との衝突を防ぐことを目標としていると明記しています。

ニューヨーク・タイムズの報道では、アメリカと台湾には正式な外交関係はないものの、アメリカ政府は台湾にとって最も重要な国際的支持者であり、法律に基づき台湾の自衛に必要な資源を提供する必要があると指摘しています。また、長年にわたり、台湾問題は米中関係における難題の一つとされてきましたが、トランプ大統領は概ね直接的な立場表明を避けており、台湾海峡情勢の緊張が高まった場合にどのように対応するかについては明言していないということです。

（編集：豊田楓蓮／中野理絵／本村大資）