アメリカの大手日刊紙、ニューヨーク・タイムズは、台湾とアメリカの貿易協議が最終段階に近づいており、台湾に対する関税率が15％に引き下げられる見通しを報じました。また、半導体受託生産で世界最大手の「台湾積体電路製造（TSMC）」がアメリカで少なくとも5つの新工場を追加建設する必要があるとも伝えています。これについて、行政院（内閣）の李慧芝・報道官は13日、台湾とアメリカ双方は重要な課題について「大筋で合意」に達しており、現在、総括会議の開催時期を協議していると明らかにしました。日程が確定次第、対外的に説明するとしています。

アメリカの相互関税は、2025年8月に実施されて以降、まもなく半年となりますが、台湾に対しては依然として暫定税率20％が上乗せされて課されています。

これに対し、李・報道官は、台米の関税交渉の目標は、相互関税の引き下げと関税の重複課税の回避、さらにアメリカの「通商法232条」に基づく優遇措置の獲得であるとし、次のように説明しました。

李・報道官は「現在、双方で総括会議の開催時期を協議しており、確認が取れ次第、対外的に説明する。また、台米の第5回対面会合後も、ビデオ会議や文書のやり取りを通じて、台湾モデルでアメリカ商務省とサプライチェーン協力について協議している。あわせて、土地や水、電力、ビザ、行政手続きの円滑化などについてアメリカ側に支援を求め、台湾企業にとって有利な投資環境の整備を進めている」と述べました。

李・報道官はさらに、台湾側は引き続きアメリカ通商代表部と、将来の台米貿易協定の内容について文書交換を行い、すでに一定の共通認識が形成されていると強調しました。総括会議の後、双方は協定の主な内容を公表する予定で、政府は国会および社会に対し、交渉の経緯と協定の内容を全面的に説明し、法定の手続きに基づき、協定の全文と影響評価を国会に提出し、審議を求めるとしています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）